配偶者を健康保険の扶養に戻すタイミングと条件とは？病気・退職後の具体例で解説

配偶者が一時的に自分の勤務先の健康保険に加入していたが、病気や退職を経て再び扶養に戻すというケースは少なくありません。この記事では、収入状況や加入履歴を踏まえて、どのタイミングで扶養に入れるかを具体的に解説します。

健康保険の扶養条件とは

健康保険の扶養に入るためには、主に以下の2つの条件を満たす必要があります。

この条件は将来の見込み年収ベースで判断されるため、過去の収入が高くても扶養に入れる場合があります。

傷病手当金は「労働に対する対価」ではないため、健康保険上は“収入”とみなされません。そのため、傷病手当のみを受け取っている期間であれば、扶養に入る条件に合致する可能性があります。

たとえば、2024年5月から病気で収入がなくなり、傷病手当のみで生活している場合は、その時点で扶養に入れるケースが多いです。

2025年1月に退職し、2月以降は国民健康保険に加入している状態であっても、収入が要件を満たしていれば、途中から健康保険の扶養へ変更することが可能です。

ただし、各健康保険組合によって取り扱いが異なるため、加入している保険者（協会けんぽや会社の健保組合）に確認するのが確実です。

税制上の扶養では年間所得103万円以下が基準となりますが、健康保険の扶養では「130万円未満（かつ月収108,333円未満）」が原則です。

そのため、「2024年5月までの収入が103万円を超えているかどうか」は、あくまで税制の話であり、健康保険の扶養可否には直接影響しません。

配偶者が収入を得ておらず、かつ傷病手当のみで生活している状況が継続しているのであれば、退職後（例：2025年2月以降）すぐにでも扶養申請をすることが可能です。

ただし、見込み年収が130万円未満であることの証明（収入見込みがゼロなど）が必要となるため、会社の人事や健保担当と相談のうえ、申請を進めましょう。

この段階での勤務形態と収入次第では、再び扶養を外れる必要があります。たとえば、月10万円以内の収入であれば扶養内で継続可能ですが、それを超えると対象外になるため注意が必要です。

また、勤務先の条件により社会保険の加入義務が生じるケースもあるため、勤務開始前に就業条件を確認しましょう。

✔ 傷病手当のみの期間は扶養に入れる可能性あり

✔ 健康保険上の扶養は「130万円未満」が基準

✔ 扶養申請は退職・収入停止後すぐでも可能

✔ 2025年12月以降の就労内容によっては再び扶養対象外に

不明点がある場合は、会社の健保担当に詳細を相談することをおすすめします。