大学無償化制度は経済的に困窮する家庭や多子世帯の負担軽減を目的とした支援策です。しかし実際には、「要件を満たしたはずなのに給付型奨学金の審査で不採用になった」というケースが少なくありません。特に学生自身の収入や扶養の取り扱いをめぐる誤解が、不採用の原因となることがあります。本記事ではその理由と制度の背景、救済策について詳しく解説します。
扶養内収入と住民税の関係：基準が異なる二つの視点
まず押さえておくべきは、「親の扶養内かどうか」と「給付奨学金の審査基準における扶養家族かどうか」は一致しないという点です。税法上、勤労学生控除を受けていて年収130万円以下であれば扶養に入れますが、住民税の非課税限度額（例：98万円）を超えると、扶養人数にカウントされない可能性があります。
たとえば、本人が年収103万円を超えてしまうと、住民税の課税対象となり、親の扶養親族から外れると見なされることがあります。これにより世帯の「扶養家族の数」が1人減少し、支給対象外となる場合があるのです。
給付型奨学金と扶養人数の審査基準
多子世帯向けの給付型奨学金では、世帯の収入と扶養人数（生計維持者の所得と扶養親族数）が重要な審査基準です。扶養家族の人数が多いほど、所得要件が緩和される仕組みになっています。
しかし、扶養家族のうち誰かの収入が一定額を超えて住民税課税者となると、扶養人数が減少してしまい、その分、審査基準が厳しくなってしまうのです。
「勤労学生控除＝扶養内」とは限らない
学生が130万円以内の収入であれば「勤労学生控除」が適用され、所得税・住民税の負担が軽減されますが、これは自分の税負担に対する控除であり、扶養家族判定の材料とは異なります。
よって、「130万円以下＝扶養扱い」と誤認してしまうと、実際の審査において意外な落とし穴になります。扶養人数のカウントは住民税の課税状況をもとにしており、市区町村によって基準が若干異なる点にも注意が必要です。
給付不採用の救済措置や代替制度はあるのか？
残念ながら、多子世帯向けの大学無償化制度は収入要件に一度でも該当しないと、不採用の結果を覆すのは困難です。ただし、地域独自の奨学金や、大学独自の学費減免制度がある場合もあります。大学の奨学金担当窓口や都道府県の教育委員会などに問い合わせてみることをおすすめします。
また、日本学生支援機構（JASSO）では、無利子または低利の貸与型奨学金制度も用意されています。卒業後に分割返済できるため、学費の補填手段として検討の価値があります。
来年度以降の対象者へ：注意すべきポイント
今回のようなケースは、収入要件や扶養の仕組みを理解していないと避けられません。年収が98万円や103万円を超える場合は住民税や審査上の扱いに大きく影響するため、意図的に収入を調整する必要がある場合もあります。
多子世帯無償化制度は善意の制度である一方で、事務的な扱いには機械的な面があり、現場での柔軟性には限界があります。だからこそ、早期から制度の内容と自分の収入状況を照らし合わせて行動することが重要です。
まとめ：制度の理解と収入管理が鍵
大学無償化制度で給付奨学金の審査に落ちてしまう理由の多くは、「収入額」と「扶養人数」の誤解にあります。特に多子世帯の場合、1人の収入オーバーが世帯全体の判定に大きな影響を与えるため、就労の仕方や金額設定には十分注意する必要があります。
もし不採用になってしまっても、大学や自治体、JASSOの制度など、他にも利用できる支援制度があるかもしれません。諦めずに情報収集を続けていくことが、最も重要です。
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