ふるさと納税は、税金の控除が受けられるうえに地域の特産品も楽しめる人気制度です。ただし、控除を受けるには「所得税・住民税を払っていること」が前提となるため、産休や住宅ローン控除が絡むと注意点があります。今回は産休中の方、そして住宅ローン控除を受けているご家庭がふるさと納税を活用する際に気をつけるポイントを詳しく解説します。
産休前の収入があれば、ふるさと納税の控除は可能
ふるさと納税による控除は、その年の「課税所得」があることが前提です。産休に入る前に勤務し給与収入がある場合、その分に対しては課税されるため、ふるさと納税による控除を受けられます。
たとえば12月から産休に入る場合、1～11月までに得た給与に対する所得税・住民税が課税されるため、その範囲内での寄附は問題なく控除対象になります。
控除上限を超えると損！寄附額の目安に注意
産休に入ることで年収が例年より下がるため、控除上限額も低くなります。各種ふるさと納税サイトにある「控除上限額シミュレーター」を使って、その年の見込み年収で試算してから寄附額を決定することが重要です。
誤って前年の年収で試算してしまうと控除しきれず、自己負担が増えるおそれがあります。
住宅ローン控除中でもふるさと納税は可能
住宅ローン控除の1～10年目は、所得税から控除されるため、所得税が少なくなります。結果として、ふるさと納税のうち所得税から控除される分が減り、住民税からの控除割合が大きくなる傾向にあります。
ふるさと納税は基本的に「所得税＋住民税」からの合算で控除されるため、住宅ローン控除があっても上限額の範囲内であれば寄附可能です。ただし、控除の重複によりふるさと納税の一部が控除されない可能性があるため、注意が必要です。
住宅ローン控除中の控除額の目安を試算しよう
例えば、旦那さまが年収500万円・住宅ローン残高3000万円・控除3年目と仮定すると、住宅ローン控除額は最大で約30万円が所得税から引かれることになります。その結果、所得税の支払額自体が少なくなり、ふるさと納税の控除に影響します。
ふるさと納税の寄附額を試算する際は、必ず住宅ローン控除の有無を入力できる試算ツールを使い、ふるさとチョイスやふるなびなどで最新シミュレーションを行いましょう。
夫婦でふるさと納税する際の注意点
ふるさと納税は「誰が寄附したか」によって控除先が決まります。そのため、奥様・旦那様それぞれが納税すること自体は可能ですが、各自の所得と控除限度額に合わせて判断する必要があります。
寄附者の名義で住民税・所得税を支払っていないと控除を受けられないため、例えば収入ゼロの専業主婦が寄附しても無意味になってしまいます。
まとめ：年収・控除・ライフイベントを総合的に考えて判断を
ふるさと納税は、「その年の課税所得に応じて適切な額を寄附する」ことが大前提です。産休に入る場合は産休前の収入ベースで、住宅ローン控除中であれば控除の影響も加味して、正しくシミュレーションすることが重要です。
家計に嬉しい制度を最大限活用するために、ぜひ控除上限額や他の税制優遇制度とのバランスを確認しながら、賢くふるさと納税を利用してみてください。
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