借金で生活が苦しい人は多い？現実と向き合うための基礎知識と対策

借金に悩む人は少なくありません。実際、収入と支出のバランスが取れず、生活費すらままならないというケースは全国に存在します。特にコロナ禍以降、収入が減少した家庭や自営業者を中心に、債務の問題がより顕在化しています。

どれくらいの人が借金に苦しんでいるのか？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の約20%が住宅ローンを除く何らかの借入を抱えているという結果が出ています。消費者金融やクレジットカード、教育ローン、自動車ローンなどが代表的です。

また、20代～40代の働き盛り世代に多く見られる傾向で、借金があることを周囲に相談できずに孤立する人もいます。

借金の返済が家計を圧迫すると、食費や光熱費を削るようになり、生活全体が不安定になります。特に「リボ払い」や「分割ローン」を利用している場合、元本が減りにくく、利息がかさみやすいため注意が必要です。

たとえば、50万円を年利15%のリボ払いで返済すると、完済までに数年かかり、利息も10万円を超えることがあります。

まずは家計を可視化することが重要です。支出の見直しを行い、不要な出費を削減します。次に、債務整理の検討も視野に入れましょう。

いずれも法律で定められた救済制度であり、利用には条件があるため、司法書士や弁護士への相談が必須です。

生活困窮者自立支援制度や、法テラスなどの無料法律相談も活用できます。金融庁や日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」も心強い味方です。

相談先の例。

借金問題を解決したあとも、再発を防ぐには支出管理と「生活防衛資金」の積立が重要です。まずは生活費の3か月分の貯金を目標にし、予期せぬ支出への備えをしておきましょう。

また、固定費の見直し（通信費や保険、サブスク）を行うことで、月に数千円以上の支出削減が可能な場合もあります。

借金を抱えて生活が苦しいと感じるのは、決して特別なことではありません。重要なのは「一人で悩まないこと」と「早めに行動すること」です。法律や制度を活用すれば、再スタートを切ることは十分に可能です。

誰にでも起こりうる問題だからこそ、正しい知識と手段で乗り越えていきましょう。