自動車保険に付帯してドライブレコーダー（ドラレコ）を借りたものの、廃車時に返却できずトラブルになるケースは実は珍しくありません。とくに代理店やディーラー経由での契約では、責任の所在があいまいになりがちです。本記事では、車両の廃車に伴ってドラレコが返却できなかった場合の責任の所在や、どのように対処すべきかをわかりやすく解説します。
ドライブレコーダーの所有権と返却義務
自動車保険会社が貸与するドラレコは、保険会社の所有物であり、原則として契約終了時や廃車時には返却義務があります。契約書や重要事項説明書にも返却義務が明記されていることが多く、返却されない場合には損害金や機器代の請求が発生することがあります。
ただし、代理店やディーラーを通して加入している場合、実際の管理・返却はその仲介者の対応によることもあります。今回のようにトヨタのディーラーが返却対応を失念してしまった場合でも、形式上の契約者がユーザー本人である以上、通知は直接届くのが一般的です。
ディーラーや代理店の責任と実務上の対応
契約当初からディーラーに勧められ、ドラレコもトヨタ側の手配によるものであれば、返却に関する実務もトヨタ側が担うべき範囲と考えられます。もし返却ができなかった原因が明らかにトヨタの対応ミスであれば、保険会社への事情説明や補償についてもトヨタ側が対応する責任があるといえます。
そのため、まずは返却の件で正式にトヨタに事情説明と責任所在の確認を求めるべきです。過去に「無視してよい」と言われた証拠ややりとりの記録があれば、交渉がスムーズになります。
保険会社からの請求は支払わなければならないのか？
保険会社からの請求は、建前上「契約者」に向けて発行されます。現時点で正式にドラレコが返却されていないことが確認されれば、保険会社としては貸与物の回収不能＝損失と判断します。
ただし、「返却を依頼していたにも関わらず、仲介者の不備でそれが果たされなかった」と主張できる場合、トヨタと保険会社の間で補償や費用負担の調整がされる余地があります。ユーザー側が直接支払う必要はないケースも多いです。
支払いを避けるために取るべき具体的ステップ
- まずはトヨタの担当者に連絡し、今回の経緯と現在の請求状況を説明する。
- 過去に「無視してよい」と言われたことがわかるLINEやメール、会話録音などがあれば提示する。
- トヨタ側から保険会社へ直接連絡してもらい、免責や請求の取り下げを依頼してもらう。
- 交渉が難航する場合は、消費生活センターや自動車整備業界団体、代理店登録機関へ相談するのも選択肢。
「代理店を通じての契約だった」という点は、個人契約とは異なる責任の分担が発生する要素となるため、毅然と主張することが大切です。
まとめ：代理店との契約でも、放置せず交渉がカギ
今回のようなケースでは、「形式上の契約者＝責任者」として通知が来るのは当然ですが、実務的な対応を行っていた代理店やディーラーの責任も無視できません。返却不能の原因が明確にトヨタ側のミスであるなら、請求はユーザーではなくトヨタが対応すべきです。
今後のトラブルを避けるためにも、やりとりの記録はしっかり残し、第三者機関を通じた相談も視野に入れて冷静に対処しましょう。
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