他人名義からの入金がある場合の法的・会計的な扱いと注意点とは？

個人の銀行口座に他人名義で入金があった場合、その資金は自分のものと見なされるのか、または預かり金として処理すべきなのか——これは個人事業主や資産管理を意識する方にとって非常に重要なテーマです。今回は、他人からの入金があった場合の資産計上の考え方と、法的・会計的な視点からの注意点を解説します。

他人名義の資金は「資産」に該当するか

まず結論から言えば、入金者が誰であれ、自分の口座に入金された時点で形式上は「自己の資産」に見えます。しかし、実態としてその資金が他人の所有であり、預かりとしての性格を持つ場合は「預かり金」として処理されるべきです。

これは法人会計でも通用する考え方で、実際に会計処理としては負債科目である「預り金」または「仮受金」に計上するケースが多く、個人でもその認識で差し支えありません。

たとえ実際には他人のお金であっても、税務署はまず通帳上の動きを見て「あなたの収入」として判断する可能性があります。特に頻繁に大口の入金がある場合、「贈与」「事業収入」などの申告漏れと判断されるリスクもあるため注意が必要です。

リスクを回避するためには、入金の都度メモを残す、会話の記録を保存する、やり取りの契約書を用意するなど、資金の性質を第三者にも説明できるよう準備しておくことが重要です。

結論から言えば、単に「これは私のカネではありません」と言っても、合理的な証拠や説明がなければ税務署や裁判所では通用しません。あくまで資金の出所、入金の目的、返金予定などを明確に記録・提示できるかが鍵となります。

たとえば、預かった日付・返金予定・金額・理由などを記した簡単な「金銭預かり証」やLINEなどのやり取りも有効な資料になります。

以下は一例です。知人から一時的に30万円を預かり、自分の口座に入金されたケース。この場合、預かりである証拠（LINEでの記録、返金日、使途のない旨のやり取り）を残していたことで、確定申告時に「所得ではない」と認められたという実例があります。

ただし、これが複数回に及んだり、使途が不明だった場合には調査対象となるリスクが高まります。

自分名義の銀行口座を他人の資金保管に使うこと自体、マネーロンダリングや名義貸しなどの疑いを招く可能性があります。特に近年は金融機関側も取引の実態を厳しく監視しており、不審な入金があると凍結や報告対象になることもあります。

預かりであるにせよ、頻繁な資金移動や大口取引には慎重になるべきです。

他人名義の入金があっても、預かりであることが明確であれば、自身の資産とみなさず処理する考えは正しいと言えます。ただし、その前提には「記録」「証拠」「説明責任」が伴います。

口座にお金がある以上、それは形式的には自分の資産と見なされる可能性があります。誤解を防ぐには、口頭だけでなく記録を残し、必要に応じて税理士などの専門家にも相談することが重要です。