新築住宅の購入は家族の大きな節目。しかし、それと同時に重くのしかかる住宅ローンの返済や生活費への不安も生まれます。手取り45万円、ローン約5000万円という家計モデルにおいて、果たして健全にやりくりできるのか──本記事では実例を踏まえながら、家計を安定させるヒントと具体的な対策をご紹介します。
現在の家計状況の概要
世帯手取り：月45万円（夫30万円＋妻育休手当15万円）
住宅ローン返済：月12.5万円
ローン積立（繰上返済等）：月3万円
生活費：月25万円
貯金：月5万円
ボーナス：年100万円（ボーナス払いなし）
このように見ると、現状の家計は一応バランスが取れていますが、妻の収入が育休手当である点に注意が必要です。復職後の収入変動や支出増に備える必要があります。
固定費の見直しが安心材料に
家計不安の多くは「万が一に備えられるか」に起因します。まずは毎月必ず出ていく固定費の見直しを行い、生活防衛ラインを明確にしましょう。具体的には以下のような項目が見直し対象になります。
- スマホ・通信費
- 保険（特に生命保険・学資保険）
- サブスクや習い事
例えば、保険料が夫婦合算で2万円以上かかっている場合、見直すことで月1万円以上の余裕を生むことも可能です。
育休後の収入減と支出増に備える
育休手当が終了し、職場復帰後にフルタイム収入となる場合は一時的に収入が増えると感じがちですが、同時に以下の支出増も想定されます。
- 保育料（世帯年収で異なるが2万〜5万円前後）
- 時短勤務による収入減
- 外食・時短家事コストの増加
これらに備え、育休中の今こそ「生活費25万円」より1〜2万円少なく暮らすトレーニングをしておくと安心です。
住宅ローン返済額は適正？
住宅ローン月額12.5万円は、手取りの約28％に相当します。一般的に手取りの25〜30％までが安全圏とされており、大きな問題はありません。ただし、以下のポイントには注意が必要です。
- 今後金利上昇リスクがある（変動金利の場合）
- ローン期間が長期化していないか（定年後の返済リスク）
ローンの条件や返済スケジュールを見直すことで、長期的な安心につながります。可能であれば、繰上返済資金を貯めておくと効果的です。
家計不安を軽減する貯蓄と備え
現時点で月5万円の貯金が可能であるのは大きな強みです。この貯金を「目的別」に分けて管理することで、さらに安心感が増します。
例。
- 生活防衛費（生活費6か月分）
- 教育費（児童手当＋月1万円からでも）
- 繰上返済用（ローン圧縮）
ボーナスは「車購入費」や「大型家電更新費」として積立しておくと、急な出費にも慌てずに済みます。
似た家計モデルの家庭の声
似たような家計規模の家庭の多くは、「住宅ローンを組んだ当初は不安だったが、数か月で慣れた」という声が多いです。また、「住宅購入後はお金にシビアになって逆に貯金が増えた」という前向きな意見も。
一方で、思わぬ支出に備えて「積立型の先取り貯金」を徹底しているケースも見られます。
まとめ：不安を“仕組み化”で安心に変える
手取り45万円で住宅ローン5000万円という状況は、決して無理な家計ではありません。固定費の見直しや収支の見える化、目的別貯蓄の活用などにより、将来の不安を仕組みでカバーしていくことが大切です。
一時的な不安は「新しい家計生活」によるもの。数か月で慣れつつも、柔軟に見直せる体制を整えることが、安心した暮らしへの第一歩になります。
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