アルバイトをしている大学生にとって、収入と健康保険・扶養の関係は複雑で不安が多いものです。特に「130万円の壁」や「108,334円ルール」によって、親の扶養から外れる可能性があることに戸惑う方も少なくありません。この記事では、月収・年間収入の基準と健康保険の関係、そして一度支払った保険料が返金される可能性について、わかりやすく解説します。
親の扶養と130万円の壁の仕組み
まず、親の扶養に入っている学生が注目すべき基準は2つあります。ひとつは年間収入130万円未満であること、もうひとつは月収108,334円を3ヶ月以上連続して超えないことです。
この2つの基準は、健康保険法の「被扶養者」の認定条件に基づいており、いずれかを超えると健康保険の扶養から外れる可能性が出てきます。つまり、たとえ年間では130万円を下回っていたとしても、月収ベースで扶養条件を超えた場合、扶養認定から外されることがあります。
扶養から外れるとどうなる？
扶養から外れると、自分で以下のどちらかに加入しなければなりません。
- 勤務先で加入する健康保険（社会保険）
- 市区町村で加入する国民健康保険
どちらにしても、毎月保険料の支払いが発生します。これは自分が加入した時点からの義務となるため、扶養から外れた期間はさかのぼって請求される場合もあります。
保険料は返金されるのか？
よくある誤解として「年末調整などで130万円以下なら保険料が戻ってくるのでは？」という声がありますが、健康保険料は税金ではないため、年末調整や確定申告で返金されることはありません。
健康保険の扶養条件は「将来の収入見込み」で判断されるため、3ヶ月連続で108,334円を超えた時点で扶養を外れる判断がされます。仮に年末に収入が減り、年間130万円を下回っても、支払った保険料は返金されません。
アルバイトの調整と注意点
扶養の範囲内に収めたい場合は、月収が108,334円を超えないよう調整することが基本です。ただし、1ヶ月だけ超えた場合は即扶養から外れるわけではありません。重要なのは「継続的に収入が高いと見なされるかどうか」です。
実際に収入調整をしている学生も多く、テスト期間中は勤務を減らす、長期休暇中に一時的に働きすぎないよう管理するといった工夫が有効です。
制度を知って自分に合った働き方を選ぶ
最近では「扶養を外れて働いても損ではない」という考えも増えています。例えば、時給が高くフルタイムに近い働き方ができる職場であれば、健康保険料を払っても手取りが多くなるケースもあります。
自分にとってどちらがメリットか、単なる金額だけでなく、将来の年金や労災保険の保障まで考慮して判断することが大切です。
まとめ：返金はされないので計画的に働こう
結論として、たとえ最終的に年間収入が130万円以下であったとしても、月収が一定を超えたことで扶養から外れて支払った保険料は、返金されません。
そのため、親の扶養に入っていたい場合は、月収や勤務時間の調整が必要です。自分のライフスタイルや学業とのバランスを考え、働き方を計画的に選ぶことが大切です。
コメント