日本の所得税制度は「累進課税制」を採用しており、年収が高くなるほど税率も上がります。このため、世帯年収が同じでも所得の分け方次第で「手取り」に差が出ることがあります。本記事では、年収1000万円の独身と、それぞれ年収400万円の共働き夫婦を比較し、どちらが手元に残るお金が多くなるのかを解説します。
比較対象の条件設定
今回の比較では以下の前提条件で計算を進めます。
- いずれも会社員として給与所得のみ
- 共働き夫婦は各自400万円、合計800万円
- 配偶者控除・扶養控除などは考慮しない
- 子どもがいない前提
- 住民税、社会保険料は平均的な水準で想定
実際には地域や勤務先によって社会保険料率などは異なりますが、ここではおおまかな傾向を把握することを目的としています。
年収1000万円の独身者の手取り額
年収1000万円の独身者は、課税所得が高くなるため税金や社会保険料の負担が重くなります。
おおよその手取りは次の通りです。
- 所得税：約110万円
- 住民税：約75万円
- 社会保険料：約140万円
- 手取り：約675万円
※上記は概算であり、実際には控除内容によって前後します。
年収400万円×2人の共働き夫婦の手取り額
次に、夫婦共働きでそれぞれ年収400万円の場合を見てみましょう。
1人あたりの手取りはおおよそ次のようになります。
- 所得税：約20万円
- 住民税：約25万円
- 社会保険料：約60万円
- 手取り：約295万円
これが2人分になると、合計の手取りは約590万円となります。
年収800万円で手取り590万円と見ると、年収1000万円で手取り675万円の人よりも控除率が低く、負担が軽いことがわかります。
税制の仕組みが影響する理由
日本の税制では、収入が高い人ほど高い税率が適用されるため、同じ世帯年収でも所得を分散した方が有利になる傾向があります。これは「夫婦控除」などの制度に加え、各自に基礎控除や給与所得控除が適用されることも影響しています。
つまり、年収1000万円の独身者には1人分の控除しか適用されないのに対し、共働き世帯ではそれが2人分適用されるため、トータルで課税所得が抑えられるのです。
生活コストと時間の使い方も考慮を
もちろん、手取りだけでなくライフスタイルや家事育児の分担、働く時間の柔軟性も重要です。共働きには時間的な制約や家事分担の負荷がありますし、育児との両立が必要なケースでは、夫婦どちらかがフルタイムを避ける場合もあります。
逆に、年収1000万円の独身者は高負担ながら自由度が高く、生活コストの調整がしやすいというメリットがあります。
まとめ：数字だけでなくライフプラン全体で比較を
年収1000万円の独身者と、年収400万円ずつの共働き夫婦では、税制上の優遇や控除の効果により共働きの方が手取り率は高くなる傾向にあります。ただし、実際の生活における満足度や時間の使い方、将来設計なども含めてトータルで判断することが重要です。
自分たちにとって何が優先かを明確にしながら、働き方を設計していくことが、よりよい家計運営につながります。
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