後期高齢者医療保険料の計算方法と負担割合の仕組みをわかりやすく解説

後期高齢者医療制度では、75歳以上の方を対象に医療保険が運用されていますが、「保険料が高い」「計算根拠が不明」という声は少なくありません。この記事では、後期高齢者医療保険料の計算方法と、病院受診時の自己負担割合の決まり方について、具体例を交えて詳しく解説します。

後期高齢者医療保険料はどのように決まるのか？

後期高齢者医療保険料は大きく2つの部分で構成されています。

たとえば、均等割が5万円、所得割が年間3万円の場合、年間の保険料は8万円となります。

所得割は、「基準総所得金額（所得−各種控除）」に一定の料率（例：8.6％など）を乗じて算出されます。料率はお住まいの自治体により異なりますので、市町村の後期高齢者医療広域連合サイトで確認することが重要です。

たとえば、公的年金が年間130万円の場合、基礎控除（48万円）などを差し引いた課税所得は少額となり、所得割額が少ない、もしくは非課税世帯として均等割も軽減されることがあります。

反対に、年金のほかに不動産収入や株式譲渡所得などがあると所得割が大きくなり、年間保険料が10万円以上になるケースも珍しくありません。

多くの方が保険料を「高い」と感じる理由の一つは、収入に対して支払う額の割合が大きくなるためです。特に年金収入のみで暮らす高齢者にとっては、数万円の負担も重くのしかかります。

自治体によっては「低所得者向けの軽減措置」や「保険料の分割納付制度」などが用意されていますので、不安な方は市区町村に相談してみるとよいでしょう。

後期高齢者の自己負担割合は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割になる場合があります。2022年以降、一定以上の所得がある方は2割に引き上げられています。

病院の窓口では、負担割合に応じた金額を支払うことになります。

保険料が高すぎると感じる場合、明細書や広域連合の資料を読み解くことが大切です。不明点は担当窓口に相談しましょう。

後期高齢者医療保険料は所得に連動しており、制度上の仕組みに基づいて計算されています。自己負担割合も含め、「なぜこの金額なのか？」が理解できると、納得感は大きく変わります。

もし計算内容に疑問がある場合は、お住まいの市町村の広域連合や保険年金課に相談し、正確な情報を得ることが重要です。