世帯分離しても扶養に入れる？年収100万円未満の同居ケースを解説

親と同居を続けながら世帯分離を検討するケースは意外と多くあります。特に税制や健康保険、介護の都合などで別世帯にすることで得られるメリットもありますが、「扶養関係がどうなるのか」が不安な点として挙げられます。本記事では、年収が100万円未満の方が親と同居しつつ世帯分離した場合の扶養関係について、税務・健康保険それぞれの観点から詳しく解説します。

世帯分離とは？同居でもできるの？

世帯分離とは、同じ住所に住んでいても住民票上の「世帯」を別にする手続きのことです。市区町村役場で手続きすれば、同一住所で親と別世帯になることが可能です。

たとえば、介護サービスや医療費助成の対象となるために世帯分離を行う人も多く、同居＝同世帯というわけではありません。ただし、世帯分離しただけでは扶養関係が自動で解除されるわけではない点が重要です。

税法上の扶養控除は継続できる？

税法上の扶養控除では、同一生計であるかどうかが判断基準です。つまり、住民票上の世帯が分かれていても、収入が少なく親と生活を共にし、親が生活費を負担している場合には扶養に入れる可能性があります。

年収100万円未満であり、かつ生計を一にしていることが明らかであれば、親の扶養控除の対象として扱われることが一般的です。具体的には、年間所得が48万円以下（給与所得者であれば年収103万円未満）であれば、扶養に該当します。

健康保険の扶養に関して

健康保険の扶養は、加入している健康保険組合の基準によって異なりますが、年収130万円未満（60歳未満）で生計を一にしていれば、住民票上の世帯が別でも扶養に入ることが可能です。

健康保険の扶養審査では、住民票を提出する必要がありますが、その際に「同住所で生計を一にしている」と説明すれば、ほとんどのケースで扶養認定されます。ただし、自治体によっては証明書類や説明を求められることもあるため、事前に保険者（協会けんぽや組合）に確認しましょう。

世帯分離のメリットとデメリット

世帯分離をすると、以下のようなメリットがある一方で、注意すべき点もあります。

目的を明確にしたうえで、世帯分離することで得られる制度上の恩恵と手続きの手間を比較して判断することが重要です。

実際の相談例と対応策

たとえば、「20代の無職の子どもが実家に同居しており、親の健康保険と税扶養に入っていたが、介護保険の減額のために世帯分離したい」という相談があった場合でも、親と子の関係や生計が明確であれば、多くの保険組合で扶養継続が可能と判断されました。

その際は、健康保険の担当部署に「生計を一にしていること」「同住所に居住していること」を説明した上で、必要であれば家計の補助証明（送金記録など）を提出しました。

まとめ：世帯分離しても扶養に入れるかは生計の一体性がカギ

親と同居しながら世帯分離をしても、税法上・健康保険上ともに扶養に入れる可能性は十分あります。扶養の可否は「生計を一にしているかどうか」が大きなポイントとなります。

制度によって判断基準が異なるため、税務署や健康保険組合など、それぞれの管轄に確認を取りながら進めると安心です。世帯分離は制度活用のひとつの手段として、上手に取り入れましょう。