無保険で入院してしまった場合の対処法とリスク｜国民健康保険の遡及加入や公的支援を活用する方法

医療費が高額になる入院。もしも健康保険に加入していない状態で入院してしまった場合、多くの人が「もう手遅れなのでは？」と不安に感じることでしょう。しかし、一定の条件下では、遡って保険に加入できたり、公的な支援を受けることも可能です。今回は、無保険状態で入院した場合の対応方法について詳しく解説します。

そもそも健康保険未加入のまま入院するとどうなるのか

日本では、国民皆保険制度があるため、原則として全員が何らかの健康保険に加入していることが前提です。しかし、退職後の手続き忘れや経済的事情で未加入のままになるケースも少なくありません。

この状態で入院した場合、医療費はすべて自己負担（全額10割負担）となり、数日間の入院でも数十万円〜100万円を超える請求となることもあります。

健康保険に未加入でも、市区町村の国民健康保険に遡って加入できる場合があります。これを「遡及（そっきゅう）加入」と呼びます。たとえば、退職日から国保に切り替えるべきだったにも関わらず、放置していたような場合が該当します。

ただし、遡及が認められるかどうかは自治体の判断によるため、早めに役所に相談することが大切です。

遡及加入が認められれば、過去に発生した医療費の7割分（国保の場合）が健康保険から給付され、自己負担額は3割で済むようになります。すでに支払った医療費についても、後日申請すれば差額分の払い戻しを受けられる可能性があります。

例：100万円の医療費を全額自己負担してしまったが、遡及加入が認められた場合は約70万円が戻ってくるケースもあります。

一方で、事情によっては遡及が認められないケースもあります。たとえば、明らかに長期間未加入であったり、住所不定の状態が続いていた場合などです。

その場合でも、「高額療養費貸付制度」や「生活福祉資金貸付制度」「社会福祉協議会の支援」など、医療費負担を軽減できる制度があるため、諦めずに相談しましょう。

無保険状態での入院が発覚したら、できるだけ早くお住まいの市区町村役場に行って、以下の点を相談してください。

担当窓口は「国民健康保険課」や「保険年金課」などになります。遡及の手続きや、他の支援制度についてもその場で案内してくれます。

たとえ無保険状態で入院してしまっても、「取り返しがつかない」というわけではありません。遡及加入や公的支援制度を活用することで、医療費の一部をカバーできる可能性があります。

大切なのは、入院後できるだけ早く市区町村へ相談し、必要な手続きを進めることです。医療機関にも「無保険であること」「今後保険加入予定であること」を伝えておくと、支払期限の猶予や分割対応をしてくれることもあります。

万が一に備えて、日頃から保険の加入状況を確認しておくことが安心への第一歩となります。