消費税減税と国債発行による社会保障拡充は本当に可能か？財政政策の現実を考える

「消費税を減税し、国債を発行すれば社会保障は簡単に拡充できるのでは？」という疑問は、多くの人が一度は抱くものです。しかし、財政の仕組みや持続可能性の観点から見て、本当にそう簡単な話なのでしょうか。本記事では、現実的な日本の財政事情とともに、消費税減税と国債発行の影響を多角的に解説します。

消費税の役割とは？

消費税は所得の有無にかかわらず国民全員から広く薄く徴収する安定的な財源です。社会保障費に充てるために導入された経緯もあり、歳入全体の中でも大きな割合を占めています。

実際、令和6年度予算では、消費税収はおよそ22兆円超を見込んでおり、年金・医療・介護などの社会保障給付費に直結する財源として機能しています。

国債とは将来の税収を担保に国が借金をする仕組みです。国債を発行すれば短期的には財源を確保できますが、長期的には「利払い負担」や「将来世代の借金増加」という問題を伴います。

仮に消費税を減税し、代わりに国債で賄おうとすれば、今の社会保障制度を維持するためだけでも年間数十兆円規模の借金が必要になります。

日本の社会保障給付費は年々増加しており、2023年度には約130兆円超に達しました。高齢化の進展に伴い、医療・介護費用は今後も増加が見込まれます。

一方で、国債残高はすでに1000兆円を超えており、将来的な金利上昇リスクや国債の信認低下による影響も無視できません。

国債の乱発は市場に過剰な資金を供給し、長期金利の上昇や円安インフレを引き起こすリスクがあります。特に日本は輸入に頼る経済構造があるため、円安は生活必需品価格の上昇につながり、庶民の生活を直撃します。

また、過度な国債依存が続くと、国の財政に対する信認が低下し、国債の格下げなどのリスクが高まることもあります。

一部で注目された「現代貨幣理論（MMT）」では、政府は自国通貨で無制限に支出できるとされていますが、これは理論上の前提にすぎません。実際には通貨の信認やインフレ管理が伴わなければ、経済は不安定になります。

アメリカなどでもパンデミック下での財政出動により、急激なインフレと利上げの対応に追われているのが現実です。

社会保障を拡充するには、財源確保と持続可能性のバランスを保つことが求められます。短期的な景気対策としての国債発行と、長期的な税収構造の見直しを組み合わせたアプローチが現実的です。

消費税率の見直しについても、減税ありきではなく、所得再分配機能や社会保障の目的税としての機能を維持しつつ、低所得者への支援策とセットで考えるべきでしょう。

「国債を発行すれば何とかなる」という考えは、短期的には魅力的に聞こえるかもしれませんが、長期的にはリスクと負担が伴います。財政の持続性、インフレリスク、世代間公平といった観点から、慎重かつ誠実な議論が必要です。

社会保障を守りながらも、未来世代に負担を先送りしないための財政戦略が今こそ求められています。