転職活動と傷病手当金の受給が重なった場合、「不正受給になるのでは？」「新しい職場にバレるのか？」といった不安を抱える方も多いでしょう。制度の仕組みと注意点を正しく理解すれば、不安を最小限に抑えることが可能です。この記事では、傷病手当金の受給と転職に関わるよくある疑問に、制度上の観点から詳しく解説します。
傷病手当金とは何か？制度の基本を再確認
傷病手当金は、病気やけがで働けないとき、健康保険から支給される給付金です。主な条件としては、業務外の病気・けがで働けない状態であること、連続して3日以上休んでいること、給与の支払いがないことなどが挙げられます。
この制度は、あくまで「就労不能状態」にあることが前提であり、実際に働き始めてしまうと支給要件を満たさなくなります。
退職後の傷病手当金の継続受給と再就職の関係
傷病手当金は、退職後でも一定条件を満たせば継続して受給できます。ただし、再就職して実際に働き始めた時点で「労務不能」ではなくなるため、その日以降の傷病手当金は原則支給対象外となります。
したがって、たとえ申請が6月であっても、7月から勤務を開始している場合は「7月以降の不支給」が原則となり、6月分が適正であれば不正受給とはなりません。
新しい会社にバレる可能性は？健康保険切替の仕組み
傷病手当金の申請内容が新しい会社に直接伝わることは基本的にありません。支給元は前職の健康保険組合であり、新しい勤務先の保険とは別ルートだからです。
ただし、転職先が同一健保組合（たとえば業界団体型の健康保険）に属している場合、ごく稀に情報照合の機会が生じることがあります。しかし原則として、申請情報は個人のプライバシーの範囲内にとどまります。
不正受給と見なされないために気をつけるべきこと
- 働き始めた日以降の期間を含めて申請しない
- 申請時には正確な就労開始日を記載する
- 主治医の意見欄に「労務不能」の記載がある期間のみ対象とする
実際の受給審査では、主治医の記載内容と会社記入欄の整合性が重視されます。
虚偽申告が発覚した場合、不正受給として返金義務が生じるだけでなく、信用問題にも関わるため慎重に対応しましょう。
実例：転職後にトラブルを回避したケース
ある読者の例では、6月末で退職し、7月1日から新しい会社に勤務を開始。傷病手当金は6月分まで申請し、7月以降は申請を行いませんでした。この対応により、不正受給とはならず、転職先にも知られることはありませんでした。
重要なのは、「働き始めた日＝労務可能と見なされる日」であるという認識を持つことです。
まとめ：制度を理解し、正しく使うことが安心への近道
傷病手当金は、しっかりと条件を守れば大きな助けになる制度です。転職と重なると心配も多いですが、申請のタイミングと内容を正しく管理すれば、不正受給や情報漏洩のリスクは避けられます。
不安がある場合は、前職の健康保険組合や社会保険労務士に相談することをおすすめします。制度を味方につけて、安心してキャリアを進めましょう。
コメント