少子高齢化や年金財政の不安から、国民年金の制度はたびたび見直しが検討されています。中でも注目されているのが「国民年金の支払い期間を65歳まで延長する」という案です。この記事では、現行制度の内容や将来の見直しの動向を、55歳以降の加入者の視点から詳しく解説します。
現在の国民年金の支払い期間は何歳まで？
現在の制度では、20歳から60歳までの40年間が原則的な国民年金の加入期間です。60歳以降は義務ではなく、任意加入となります。
任意加入制度は、過去の未納期間がある人や、満額の年金を受け取るために期間を延ばしたい人が対象です。65歳まで加入可能ですが、自動的に加入が延長されるわけではありません。
「65歳まで支払う法案」は成立しているのか？
現時点（2025年6月現在）では、国民年金の支払い義務を65歳まで延長する法案は成立していません。ただし、厚生労働省の年金制度改革に関する審議会では、将来的な財政健全化のために支払期間を65歳まで延ばす案が繰り返し議題に上がっています。
その背景には、寿命の延伸や年金財政の悪化があり、「働けるうちは長く保険料を支払ってもらう」という方向性が国として模索されているのです。
65歳までの任意加入は可能、その条件とは？
現在でも、希望すれば60歳以降も任意で国民年金に加入することができます。ただし、次の条件を満たす必要があります。
- 60歳以上65歳未満である
- 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない、または満額に近づけたい
- 厚生年金に加入していない（自営業や無職など）
任意加入することで、老後に受け取れる年金額を増やすことができます。
将来の制度変更に備えるために
仮に今後「義務的に65歳まで支払う」制度が実現すると、今55歳の方であれば影響を受ける可能性があります。ただし、制度変更には法律の改正と周知期間が必要です。
仮に改正案が国会で可決されたとしても、すぐに施行されるわけではなく、2〜3年の移行期間が設けられるのが一般的です。
老後資金と年金設計をどう考えるべきか
将来の年金額に不安がある場合、以下の対策も検討しましょう。
- 60歳以降の任意加入で年金額を増やす
- iDeCoやつみたてNISAなどで自助努力の資産形成を行う
- 退職後も収入を確保できる副業や再雇用の道を考えておく
年金だけに頼るのではなく、複数の柱で老後資金を備えることが重要です。
まとめ：今後の制度に備えて柔軟な対応を
2025年時点では、国民年金の支払い義務が65歳まで延長される制度改正は実現していません。ただし、政府がその方向で議論していることは事実であり、将来に備えて情報をアップデートしておく必要があります。
不安な方は、市区町村の年金窓口や年金事務所、社会保険労務士などに相談することで、自分に合った対応策が見つかるでしょう。
コメント