年末調整や確定申告の手続きについて無職の状態でも必要か？

昨年度に退職し、現在無職の状態で失業手当を受給している場合、年末調整や確定申告が必要かどうか、またその手続きについて知っておくべきことを解説します。

1. 年末調整は必要か？

年末調整は、勤務先で行われる手続きで、主に給与所得者を対象としています。無職であったり、退職後に収入がない場合は、年末調整の必要はありません。しかし、過去に勤務していた会社で受け取った給与に対して年末調整がされているため、退職後の確定申告が必要になる場合があります。

無職の場合でも、退職時に支払った給与の所得税が過剰に引かれていることがあります。その場合、確定申告をすることで過剰に支払った税金を還付してもらえる可能性があります。確定申告は翌年の2月16日から3月15日までの間に行うことができます。

失業手当（雇用保険の失業給付）を受給している場合、基本的には非課税ですが、一定の収入がある場合は申告が必要です。失業手当自体は申告不要ですが、他に収入がある場合や、確定申告を行って税金を還付してもらいたい場合は申告をすることをお勧めします。

確定申告の際には、源泉徴収票や失業手当の支給明細書、退職時に支給された書類などが必要です。これらの書類を元に収入額や支払った税金を申告することで、税務署で適切な処理を行ってもらえます。

退職後に無職となり、失業手当を受けている場合でも、過剰に支払われた税金を取り戻すためには確定申告が重要です。申告を通じて税金の過剰納付を取り戻し、必要な手続きを踏んでください。