定年退職後も再雇用制度を利用して働き続ける方が増えていますが、賃金が下がった際に支給される「高年齢雇用継続給付」はしっかり申請しないと受け取れません。この記事では、給付の基本情報から申請手続きの流れまでを、会社申請と個人申請の両面から解説します。
高年齢雇用継続給付とは？
高年齢雇用継続給付は、60歳以降に再雇用され賃金が60歳時点の75％未満に減少した場合、雇用保険から最大15％相当の給付が支給される制度です。
原則として、雇用保険の被保険者であることが条件で、最長65歳まで支給されるのが特徴です。
申請は会社が行う？個人でもできる？
多くの企業では、雇用継続給付の申請を会社側が行ってくれるのが一般的です。特に大企業や制度が整備された中小企業では、毎月の給与明細とともに自動処理されることもあります。
しかし、会社が手続きに対応していない場合や、個別に申請したい場合は、個人でもハローワークを通じて手続き可能です。申請のタイミングを逃さないことが重要です。
個人での申請手続きの流れ
以下は、個人で申請する際の基本的な手順です。
- 最寄りのハローワークへ行く
- 必要書類を提出する
- 申請後、約1～2か月で支給開始
必要書類には、以下のようなものがあります。
- 高年齢雇用継続給付申請書
- 賃金台帳や出勤簿（原本またはコピー）
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類（運転免許証など）
詳細は厚生労働省の雇用継続給付ページでも確認できます。
賃金75％未満の条件に該当する場合の注意点
給付対象となるかどうかは、再雇用後の賃金が60歳時点の75％未満であることが基準となります。たとえば、60歳時点の月収が30万円だった場合、再雇用後の月収が22.5万円未満であれば支給対象となる可能性があります。
賃金の一時的な変動でも要件に影響することがあるため、数か月分の給与を確認しながら判断するのがおすすめです。
実例：手続きが遅れて給付を受けられなかったケース
ある方は、再雇用後に給与が減少していることに気づかず、会社にも手続きを依頼しなかったため、支給対象期間を過ぎてから申請しようとしたが時効で受給できなかったというケースがありました。
高年齢雇用継続給付は、支給対象月の翌々月末が申請期限です。期限を過ぎると受給権が消滅する可能性があるため、早めの行動が大切です。
まとめ：申請漏れを防いで、制度を最大限活用しよう
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働く人にとって重要な収入サポートです。会社が手続きを代行してくれるかどうかを確認し、個人での申請が必要な場合はハローワークで迅速に対応しましょう。
「もらえるはずの給付」を受け損ねないためにも、制度の概要と申請方法をしっかり把握し、行動に移すことが大切です。
コメント