転職などのライフイベントで社会保険から外れた際、つい忘れてしまいがちな「国民年金の手続き」。未加入期間が発生すると、後から一括で請求されることもあり、多くの人が不安に感じるポイントです。この記事では、会社を退職してから次の就職までの間に年金手続きを行っていなかった場合の対応や、無視し続けるとどうなるのかなど、重要な情報を解説します。
退職後は自動で国民年金に切り替わらない
厚生年金に加入していた会社を退職すると、原則として自分で国民年金の加入手続きを行わなければなりません。市区町村の役所に届け出を出さなければ、年金制度から一時的に「未加入」の状態となります。
この未加入期間があると、将来の年金受給額にも影響する可能性があるほか、未納扱いとしてまとめて請求が届くことがあります。
ハガキが届いた＝未納の請求が始まるサイン
ハガキが届いたということは、4月以降の未納分が発生しているという通知であり、今後分割または一括で納付の手続きを求められる流れになるでしょう。
日本年金機構は、数カ月間手続きを行っていない人に対して、「未納期間の納付書」や「加入手続きの案内」を郵送します。その後、納付が確認できない場合は、督促状や催告書が届く可能性もあります。
9月からの社会保険加入で「逃げ切り」は可能？
9月から新しい勤務先で厚生年金（社会保険）に加入する予定であっても、その前の空白期間は未加入扱いとなるため、その期間分はさかのぼって請求されます。無視し続ければ延滞金が発生したり、最悪の場合は財産差し押さえの対象にもなります。
特に2年以上の未納になると、将来的に年金をもらえなくなる恐れもあるため、必ず対応しましょう。
手続きをしていなかった場合の対処法
まずはお住まいの市区町村の年金窓口、または日本年金機構に連絡を取りましょう。未納分がある場合でも、分割納付や免除・猶予制度が適用できる場合があります。
以下のような制度を利用できます。
- 全額・一部免除（所得に応じて）
- 学生納付特例（20歳以上の学生対象）
- 納付猶予制度（50歳未満の一定所得以下）
免除・猶予が認められれば、未納による不利益も一定程度回避することが可能です。
年金手続きの忘れを防ぐには
退職や転職時には、年金・健康保険の手続きが抜け落ちがちです。退職後にするべき手続きとして、「失業保険の申請」「国民健康保険の加入」「国民年金の切り替え」の3点は特に重要です。
また、住民票がある場所と実際の居住地が異なる場合、通知が届かないケースもあるため、住所変更の届け出も忘れずに行いましょう。
まとめ：未手続きの年金は遡って請求される。放置せず早めに対処を
国民年金は自己申告制です。4月以降に手続きをしていなかった場合は、その期間分の保険料をさかのぼって納付しなければならない可能性があります。
放置してもいずれ通知や督促が届きます。最悪の事態を避けるためにも、早めに役所や日本年金機構に相談し、免除や猶予の制度を活用しましょう。9月からの厚生年金加入が決まっていても、それ以前の空白期間が免除されるわけではないため、正しい手続きを心がけることが大切です。
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