住民税非課税世帯の制度は、医療費の助成や給付金など様々な支援制度と関連しており、対象となるかどうかは家計に大きく影響します。年収204万4000円という基準はよく知られていますが、実際にこの金額が毎年同じとは限らず、制度の中身も少しずつ変化している可能性があります。この記事では、最新の基準と確認方法を解説します。
住民税非課税世帯とは何か？
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（所得割および均等割）を課税されていない状態の世帯を指します。住民税には「所得割」と「均等割」があり、どちらか一方でも課税されていれば非課税世帯とはなりません。
非課税になるかどうかは前年の所得に基づいて市区町村が判断し、課税対象の有無によって医療や介護の保険料、各種補助金の対象かどうかが変わってきます。
204万4000円という年収基準はどこから来たのか
単身世帯で住民税が非課税となる目安として広く知られているのが、年収204万4000円未満というラインです。これは、おおよそ扶養親族が1人いるケース（例：母子家庭など）で、所得割・均等割ともに非課税となる年収水準として知られています。
この数字は扶養人数や自治体の基準によって変動し得るため、あくまで一般的な目安と考えましょう。
最新年度（令和6年度・2024年度）の基準は変わった？
令和6年度（2024年度）も、非課税基準の年収目安はおおむね204万4000円前後とされており、前年と大きく変わっていません。
ただし、扶養親族が0人の単身者であれば非課税になる年収は100万円程度と大きく下がります。扶養人数や控除内容によって異なるため、正確な判断は市区町村の「住民税課税証明書」などで確認するのが確実です。
収入が近い人は「所得ベース」での確認が重要
住民税の課税判断は「所得」ベースでなされるため、「年収」が204万4000円未満であっても、給与所得控除後の金額（所得）が基準を超えると課税されてしまう可能性があります。
たとえば、給与収入が204万円でも、控除が少ないと課税される場合もあり、逆に扶養控除や社会保険料控除が多ければ少し超えていても非課税になることもあります。
住民税の課税状況を確認するには
自分が非課税世帯に該当するかどうかは、次の方法で確認できます。
- お住まいの市区町村役所で「住民税課税（非課税）証明書」を取得する
- 前年の源泉徴収票や確定申告書の「所得金額」欄で確認する
- マイナポータルなどで確認できる自治体も増えています
特に、行政の補助金や医療費減免などの申請を控えている場合は、事前に確認しておくのが安心です。
実例：年収203万円で非課税だったAさんの場合
Aさん（東京都在住・母子家庭）は、前年の年収が203万円で住民税は非課税でした。204万4000円を超えていなかったことと、社会保険料控除などが適用されたことで、所得ベースの判定でも非課税が確定。
今年も同様の収入になる見込みのため、非課税世帯のまま維持できそうとのことで安心して子育て支援の申請に臨めました。
まとめ：年収204万4000円の基準はあくまで目安、所得での確認が確実
住民税非課税世帯の判断基準となる年収204万4000円というラインは、令和6年度も大きな変更はありませんが、あくまで扶養人数や控除内容による目安であり、「所得ベース」での判定が基本です。
自分の住民税の課税状況を正確に知るには、市区町村での証明書取得や、収入・控除の再計算をおすすめします。
非課税世帯の制度は様々な支援策に関わる大事なポイントなので、ぜひ一度確認しておきましょう。
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