大学生が知っておくべき扶養と税制改正｜2025年以降の収入ラインと社会保険の境界を解説

2025年の税制改正により、大学生をはじめとする扶養控除の対象者に影響が出る「所得税・住民税・社会保険」のラインが変更されました。親の扶養に入っていたい、でも少し多めにアルバイトしたい――そんな悩みを持つ学生に向けて、最新の収入ラインと注意点をわかりやすく解説します。

2025年以降の「103万円の壁」が「125万円の壁」に

これまで多くの学生が意識していたのが「年収103万円の壁」でした。これは親の所得税上の扶養控除を維持するための収入制限です。

2025年の税制改正では、この103万円ラインが「所得税125万円未満」に緩和されました。つまり、学生本人が年間125万円までの給与収入であれば、親は扶養控除（特定扶養控除：63万円）を受け続けることができます。

扶養控除が親に適用される一方で、学生本人が125万円以上の収入を得ると、自分自身に「所得税」が課されます。

この場合、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円を超える金額に対して課税される仕組みです。例えば年収130万円であれば、130万−103万＝27万円に対し所得税がかかります。

2025年の改正後も、住民税の非課税限度額は「100万円（自治体によっては93万円）」と変更はありません。つまり、年収が100万円を超えると、住民税が課される可能性があります。

税制の変更＝すべての税金ラインが引き上がったわけではないので注意が必要です。住民税の支払いが発生すると、翌年以降に請求が来るため、収入を把握しておくことが大切です。

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が発生する基準は「106万円以上の年収＋条件付き」です。これは以下の要件に当てはまる場合に適用されます。

これらの条件にすべて当てはまる場合、アルバイトであっても自分で社会保険料を負担することになります。

● 年収95万円：すべて非課税、扶養にも入れる
● 年収120万円：住民税が発生する可能性ありだが、扶養内・所得税なし
● 年収130万円：所得税・住民税・社会保険すべて発生の可能性あり

なお、社会保険加入があると、扶養を外れることになり、保険料の支払いと同時に親の保険の扶養からも除外されるケースが多くなります。

2025年以降、扶養控除の年収制限は125万円未満へと緩和されましたが、住民税・社会保険の壁は依然として存在しています。特に「106万円の壁」は社会保険料の自己負担が発生し、実質的な手取りが減る要因になります。

将来設計やアルバイト収入を考える際は、「扶養控除」「所得税」「住民税」「社会保険」の各ラインを正確に理解し、年収を調整することが大切です。