毎年のように変わる国民健康保険料。「収入はほとんど変わっていないのに、なぜか今年は保険料が高くなった」と感じたことのある方も多いのではないでしょうか？実は、保険料の計算にはさまざまな要素が影響しており、所得だけが要因ではないこともあります。この記事では、国保の保険料が上がる理由と減免申請の可否について、具体例を交えて丁寧に解説します。
国民健康保険料が上がる原因は所得だけではない
国民健康保険料は、基本的に前年の所得をもとに決定されますが、それ以外にも世帯構成や自治体の保険料率の改定など、複数の要素が影響します。
たとえば。
- 世帯人数の変化：扶養していた家族が独立した場合など
- 均等割・平等割の変更：自治体ごとの保険料率が改定されることがある
- 前年度の控除内容：医療費控除や扶養控除の有無など
このように、所得が変わっていなくても保険料が上がるケースは十分にあり得ます。
たった数千円でも減免申請は可能？
多くの自治体では、一定の条件を満たすことで「国保の減免申請」が可能です。減免の主な理由は次の通りです。
- 失業や事業の休廃業などによる所得の著しい減少
- 災害や病気による収入の急減
- 新型コロナ関連の影響（2024年時点では適用終了の自治体もあり）
一方で、「前年と比べて保険料が数千円増えた」だけでは、形式上の減免対象にならないことも多いため、必ず自治体の窓口に確認しましょう。
減免申請の手続き方法と必要書類
減免を受けるためには、以下のような手続きが必要です。
- 市区町村役場の国民健康保険課で申請書を入手
- 前年・今年の収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書など）を準備
- 失業などの証明書（離職票、退職証明書など）も必要に応じて提出
申請書類は郵送や電子申請に対応している自治体もあるため、事前に公式サイトをチェックしておくとスムーズです。
実際にあったケース：減免申請で軽減された例
例：フリーランスとして働いていた40代男性。前年度は年収280万円だったが、翌年はケガにより一時的に仕事ができず収入が激減。保険料が負担になり、自治体に相談した結果、一部減免が適用され年間保険料が約3万円軽減されました。
このように、タイミングや事情によっては数千円〜数万円の減免が認められる可能性があります。
「これって対象になる？」と思ったら相談を
少しでも「保険料が高く感じる」「生活が苦しい」と思ったときは、迷わず市区町村の担当課に相談するのがおすすめです。相談したからといって不利益になることはなく、むしろ制度を最大限に活用できるきっかけになります。
また、収入が変わらないのに保険料だけが上がる理由をきちんと説明してもらうことで、制度への理解も深まります。
まとめ：保険料の変動は確認と相談がカギ
国民健康保険料はさまざまな要素で変動するため、「収入が変わっていない＝保険料も同じ」とは限りません。数千円の増額でも、気になる場合はぜひ自治体に問い合わせてみましょう。
また、減免の可能性が少しでもあるなら、手続きだけでも行ってみる価値は十分にあります。生活を守るためにも、制度は積極的に活用しましょう。
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