転職前の空白期間1ヶ月で注意したい保険・手当・手続きのポイント

転職活動のスケジュールの都合で、1ヶ月ほどの空白期間が生じることは珍しくありません。特に社会保険や傷病手当金、失業手当などの制度については、対応を間違えると後々トラブルや不利益に繋がる可能性もあります。ここでは、空白期間がある場合に押さえておきたい各種手続きとポイントを詳しく解説します。

空白期間の健康保険：任意継続か国民健康保険か

退職後の保険については「任意継続健康保険」と「国民健康保険」の2つの選択肢があります。任意継続は、退職前の会社の健康保険を最長2年間継続できる制度です。

任意継続の保険料は、原則として全額自己負担（会社負担分も含む）となるため、高額になるケースがありますが、加入からの継続性が保たれ、外資系転職や将来の社会保険履歴の面でも有利とされる場合があります。

一方で、1ヶ月限定の空白期間であれば、保険料が安く抑えられる国民健康保険の方が現実的な選択肢となるケースもあります。自治体により保険料が異なるため、両制度を比較してから選びましょう。

休職中に傷病手当金を受給していた方は、退職後も条件を満たせば継続して受給できます。ただし、受給継続には「退職日までに傷病手当金を受給していたこと」「引き続き労務不能状態であること」などの要件が必要です。

注意点として、傷病手当金を受け取ること自体が、転職先に直接知られることは原則としてありませんが、バックグラウンドチェックや保険履歴の開示などの場面で間接的に把握される可能性もゼロではありません。

将来的にキャリアに影響を与えたくない場合は、医師との相談や支給申請時期の調整を検討するのも一案です。

すでに転職先が決定している状態では、失業手当を申請するべきではありません。失業手当は「働く意思と能力があるにも関わらず職に就いていない状態」が前提条件です。

仮に申請してしまい、後日発覚した場合には、不正受給と見なされ返還命令や加算金の請求を受けることもあります。現職からの案内があっても、受給の可否は個人の状況によって異なるため、ハローワークでの申請は行わないよう注意しましょう。

1ヶ月程度のブランクは、履歴書や職歴欄に記載せずとも不自然ではありません。とはいえ、メンタル関連の休職歴や傷病手当金の受給履歴が、今後の外資系企業の選考や保険加入時に影響する可能性を懸念する方もいます。

これを回避するには、ブランク期間中の医療記録の整理や公的手続きの最小化が有効です。特に健康保険は、履歴の一貫性が信頼性にもつながるため、前職からの任意継続を検討する価値はあります。

短期間の離職でも、健康保険の選択や各種手当の取り扱いは慎重に行う必要があります。社会保険や傷病手当金の手続きは、その内容によって将来のキャリアにも間接的な影響を与えかねません。

迷ったときは、協会けんぽやハローワークなど公的窓口で確認を行い、自分にとって最適な選択をすることが大切です。