企業型確定拠出年金（企業型DC）から個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移管した際、「移管すべき資産がなかった」という通知を受け取り驚く方が少なくありません。一見すると「会社で積み立てたお金が消えた？」と思ってしまいますが、実はこれにはいくつかの理由が考えられます。この記事では、その背景と仕組みを詳しく解説します。
企業型DCの基本と資産の移管手続き
企業型DCは、会社が拠出金を拠出し、従業員が自己責任で運用する年金制度です。退職時に資産が残っていれば、原則としてiDeCo（個人型DC）などへ移管する必要があります。
しかし、運用商品を自分で選択せず、長期間「待機資金（預け入れのみで運用なし）」として放置されていた場合、管理手数料などで徐々に資産が目減りし、最終的にゼロになっている可能性があります。
「移管すべき資産がない」と通知される原因
通知に「移管資産なし」とあった場合、主に以下のケースが考えられます。
- 退職から移管までに時間がかかり、その間に残高がゼロになった
- 積立金額が小さく、信託報酬や口座管理料で目減りした
- 運用商品を選ばず、元本保証型に留まっていたため利息がなく、手数料により減額された
特に毎月2,000円程度の拠出で1年半しか加入していなかった場合、運用実績がなく、手数料のみで資産が消滅している可能性が高いです。
記録は残る？資産ゼロでも「記録移管」は可能
資産がゼロでも、確定拠出年金の記録（加入履歴や期間）は「記録関連運営管理機関」へと引き継がれます。これにより、後年iDeCoや企業型DCへ再加入する際の管理がスムーズになります。
注意点：加入期間が将来の年金額に影響するわけではありませんが、継続的な管理と記録の一貫性のために記録移管は非常に重要です。
資産消失を防ぐには？転職時の対応がカギ
今後、同じような事態を防ぐためには、退職後6か月以内に移管手続きを完了することが必要です。これを怠ると「自動移換」となり、手数料のみが差し引かれて資産が目減りしていきます。
また、転職先に企業型DCがない場合は、速やかにiDeCoへの加入・移換手続きを進めることが重要です。楽天証券やSBI証券など、低コストで手続きがスムーズな事業者を選ぶのもポイントです。
まとめ｜資産が「消えた」わけではなく、手数料による自然減の可能性
企業型DCからiDeCoに移管した際に「資産なし」と表示されるのは、手続き遅延や運用未実施、手数料負担などが原因で資産が目減りしたケースがほとんどです。資産がゼロでも記録は残るため、慌てる必要はありません。
確定拠出年金は自助努力による老後資金の準備制度です。加入後はしっかりと運用状況を確認し、適切に移管・管理することが将来の安心につながります。
コメント