医療費控除による税金還付額の計算方法と具体例：歯列矯正の場合

医療費控除を利用することで、所得税や住民税の還付を受けることができますが、実際にどれくらいの金額が還付されるのかは計算が必要です。この記事では、年収580万円の方が歯列矯正費用70万円を医療費控除に使った場合の具体的な還付額を計算し、注意点を解説します。

医療費控除とは？

医療費控除とは、自己負担した医療費の一部を所得税や住民税から控除することができる制度です。この制度を利用することで、一定額を還付してもらうことができます。対象となる医療費には、病院の診療費や薬代のほか、歯列矯正なども含まれます。

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。控除額は、年間で支払った医療費から、一定の基準額を差し引いた額が対象となります。

医療費控除の計算方法は、以下の通りです。

例えば、年収580万円の方が歯列矯正費用70万円を支払った場合、まずは10万円を引きます。実際に支払った金額が70万円の場合、控除額は以下のように計算されます。

つまり、60万円が控除対象となります。

医療費控除によって還付される税金の額は、所得税と住民税で異なります。それぞれの計算方法を見ていきましょう。

所得税の還付額は、課税所得に応じて決まります。年収580万円の場合、課税所得が300万円前後だと仮定すると、所得税率は約20%程度です。したがって、60万円の控除額に対する還付額は、次のように計算できます。

この場合、所得税で12万円の還付が期待できます。

住民税は、所得税と比べて税率が低めですが、住民税にも控除が適用されます。住民税の税率は一律10%が一般的です。

この場合、住民税で6万円の還付が期待できます。

年収580万円で歯列矯正費用70万円を医療費控除に使った場合、所得税で12万円、住民税で6万円、合計18万円程度の還付が期待できます。しかし、実際の還付額は、控除対象となる医療費の額や所得税率、住民税率によって変動しますので、確定申告の際に詳細を確認することが重要です。

医療費控除を受けるためには、確定申告時に必要書類を提出し、正確に申告することが求められます。正しい手続きを行うことで、適切な還付を受けることができます。