高校生でも知っておきたい！年収103万円超えによる税金と親への影響とは？

高校生でもアルバイトでしっかり稼ぎたいと考える方は多いですが、年収103万円を超えると、自分や親の税金にどのような影響があるのか気になりますよね。この記事では、103万円を境に何が変わるのかをわかりやすく解説します。

年収103万円がひとつの大きな壁になる理由

年収103万円というラインは、所得税における「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」の合計103万円までが非課税になる基準です。つまり、アルバイト収入が103万円を超えると、超えた金額に対して所得税がかかります。

たとえば、年収が105万円だった場合、103万円を2万円超えているので、その2万円に対して所得税（通常5％）がかかり、1,000円の税金が発生します。

子どもが103万円を超えると、親の所得税や住民税で受けられていた「扶養控除」が使えなくなります。これにより、親の所得税が年間約38,000円、住民税が約33,000円、合計で年間71,000円程度増える可能性があります（親の年収800万円前提）。

また、子どもが130万円を超えると健康保険上の扶養からも外れることになり、自分で国民健康保険などに加入し保険料を負担する必要も出てきます。

前述のとおり、年収103万円を超えると所得税が発生します。住民税は多くの自治体で年収100万円以上が課税対象になるため、自治体によっては年収100万円を超えた時点で住民税もかかることがあります。

たとえば、年収105万円なら所得税1,000円、住民税も数千円発生することがありますが、給与天引きされることが多く、実際に申告する必要は基本的にありません。

税金を最小限にしたい場合は、年収を103万円以下に調整するのがセオリーですが、「税金を払ってでも稼ぎたい」という目的があるなら無理に抑える必要はありません。

また、シフトをコントロールして12月末までに収入を調整することも一つの手段です。年末調整や確定申告の時期までに対策することも可能です。

ある高校3年生のAさんは、進学資金を貯めるために年収120万円までバイトを増やしました。その結果、所得税と住民税で年間約15,000円の負担が発生しましたが、20万円近い貯金ができたことで本人・家族ともに納得の上で働いたとのことです。

103万円を超えると、自分にも親にも税金が発生する可能性がありますが、目的や使い道を明確にしていれば、それに見合う価値があります。税金を理由にセーブするか、それとも将来のためにしっかり稼ぐか、家族と相談して計画的に判断しましょう。