年金をもらいながら働くとどうなる？収入と年金の減額ルールをわかりやすく解説

高齢になっても元気に働き続けたいと考える人が増える一方で、「働くと年金が減らされるのでは？」という不安もよく聞かれます。特に在職老齢年金制度の仕組みはやや複雑で、正しく理解しておくことが大切です。本記事では、年金と就労収入の関係をわかりやすく整理しながら、減額の基準や注意点を詳しく解説します。

在職老齢年金とは？働きながら受け取る年金の仕組み

在職老齢年金とは、老齢厚生年金の受給者が働き続けた場合に、その給与と年金の合計額に応じて支給額が調整される制度です。対象は主に60歳以上で、会社などに勤めて厚生年金に加入している人です。

この制度の目的は、働きながら年金を受け取る人の総所得が過剰にならないよう調整することで、制度の公平性を保つ点にあります。

2022年度からのルールでは、65歳未満の人は「賃金（月給）＋年金の合計」が月28万円を超えると、その超過分の1/2が年金から減額されます。65歳以上の場合は、その基準が「47万円」と緩和されます。

たとえば、60歳の方で月の厚生年金が10万円、給与が20万円であれば、合計30万円。28万円を2万円オーバーしているため、1万円が年金から減額されることになります。

65歳を過ぎると、基準額が「47万円」へと引き上げられるため、多くの人は年金の全額を受け取りながら働くことが可能になります。たとえば、月20万円の給与を受け取りながら15万円の年金をもらっても、合計35万円であり減額対象にはなりません。

ただし、再雇用契約などで厚生年金に加入し続けている場合は、在職老齢年金の仕組みは引き続き適用されるため、給与と年金の合計額には注意が必要です。

働く形態に関係なく、「厚生年金に加入しているかどうか」がポイントです。パートやアルバイトでも、週の所定労働時間や賃金額などが一定以上であれば厚生年金加入対象となり、在職老齢年金の調整対象になります。

例えば、週20時間以上かつ月額8.8万円以上などの条件を満たしていると厚生年金加入が必要とされるため、その場合は年金が減額される可能性が出てきます。

一度減額された年金は、そのまま支給されませんが、在職中に支払った厚生年金保険料は将来的に「年金額の増額」として反映される可能性があります。これを「年金の再計算（年金額改定）」といい、毎年1回、自動的に行われます。

そのため、働きながらでも厚生年金に加入して保険料を支払い続けることは、長期的には年金受給額の増加につながるというメリットもあります。

年金を受け取りながら働く場合、60歳～64歳では月28万円、65歳以上では月47万円を超えると減額の対象になります。しかし、厚生年金に加入していなければこの制度は適用されないため、就労形態や勤務時間によって影響の有無は異なります。

将来の生活設計や税金・社会保険料の負担などを総合的に考慮しつつ、自分に合った働き方と収入バランスを考えていきましょう。