個人で配信活動を行っていた方が、収入の大幅減少によって国民健康保険や国民年金、住民税の負担に悩むケースは少なくありません。とくに前年に高収入を得た場合、翌年の保険料や税額に影響するため、思いがけない金額の納付書が届くことも。本記事では、そんな状況に直面したときに考えるべき選択肢と制度を、実例を交えてわかりやすく解説します。
前年の所得で決まる国民健康保険と住民税
国民健康保険や住民税は「前年の所得」を基に計算されます。そのため、前年に700万円稼いでいても、今年の収入が150万円程度であっても、高い保険料と住民税が課されるのが通常です。
たとえば住民税だけでも、前年700万円の所得があると年間で数十万円になることがあり、そこに国民健康保険・国民年金も合算するとかなりの出費になります。
収入減なら「減免制度」を活用しよう
各自治体では、収入が大幅に下がった場合に国民健康保険料や住民税の減免申請ができます。提出書類には、収入の減少が分かる証明（売上記録や帳簿など）が必要ですが、条件を満たせば大幅に減額されることもあります。
たとえば2023年に700万円の所得があり、2024年は150万円以下の見込みであることを提出すれば、保険料が半額以下になることも。詳細は市区町村の保険年金課などで確認しましょう。
配信をやめて「配偶者の扶養」に入る選択肢
配信活動を休止・廃業する場合、配偶者（例：夫）の社会保険の扶養に入るという選択肢もあります。扶養に入ることで、国民年金と国民健康保険の支払いが不要になります。
ただし、年間の所得（所得＝売上−経費）が一定以下（130万円未満が目安）である必要があるほか、働き方によっては扶養に入れないケースもあるため注意が必要です。
配信活動を続けるなら？課税と保険のバランスを考える
もし再び配信で稼げる見込みがある場合、100万円程度を目標に収入を伸ばすのも一つの手段ですが、その収入の大半が税金・保険料に消える可能性があることを踏まえた判断が必要です。
たとえば収入が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れる可能性があり、自身で国民年金や健康保険に加入する必要が出てきます。また、確定申告時の課税にも影響します。
実例：前年700万→今年150万のケース
たとえば前年に700万円の配信収入があった方が、翌年150万円しか稼げていない場合、住民税と健康保険料の請求は前年の収入が基準になるため、20万〜40万円超の請求が来ることも。
このような場合、市区町村に減免申請をするか、扶養に入る準備をしておくことが精神的・経済的な負担を軽減するコツです。
まとめ：迷ったら早めに相談・申請を
前年の収入が多く、今年の収入が大幅に減っている場合は、減免申請や扶養切り替えの手続きを早めに検討することが重要です。配信活動を継続するかやめるかの判断も、「税・保険・家計のバランス」を冷静に見て決めましょう。
不安な場合は、税理士や社会保険労務士、市区町村の窓口などに相談することをおすすめします。
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