国民健康保険の医療費負担とは？制度の仕組みと高額療養費制度まで徹底解説

日本の公的医療保険制度の一つである「国民健康保険（国保）」は、主に自営業者や無職の方、退職後に会社の健康保険を脱退した方などが加入する保険制度です。この記事では、国民健康保険の医療費負担の仕組みや、自己負担割合、高額療養費制度の活用方法などをわかりやすく解説します。

国民健康保険とは？誰が加入する制度か

国民健康保険は、市区町村が運営する地域単位の医療保険です。会社員などが加入する健康保険組合とは異なり、自営業・フリーランス・学生・退職者などが対象となります。就職などで社会保険に加入するまでの間、国保への加入が必要になるケースも少なくありません。

保険料は前年の所得などを基に自治体ごとに決定され、世帯ごとに納付します。

国保加入者が病院を受診した際に負担する割合は以下の通りです。

たとえば、30歳の自営業者が国保加入中に病院で10,000円の医療を受けた場合、自己負担は3,000円で済みます。

医療費が一定額を超えた場合、「高額療養費制度」を使うことで自己負担額の上限が設けられます。上限額は所得や年齢に応じて異なり、超過分は後から払い戻される仕組みです。

例：年収400万円の40代の人が月に20万円の医療費を支払った場合、自己負担限度額は約80,000円程度になり、残りの120,000円が払い戻されます。

国保には入院時の負担を軽減する「限度額適用認定証」制度や、出産育児一時金、葬祭費などの給付制度もあります。申請しないと受けられない制度も多いため、各自治体のホームページや窓口で確認することが大切です。

たとえば、出産一時金として42万円が支給される制度は、出産費用の大きな助けになります。

国保加入者でも、年間の医療費が一定額を超えた場合は確定申告で「医療費控除」を受けられます。家族全体で支払った医療費を合算できるため、レシートはしっかり保管しておきましょう。

医療費通知（医療機関での支払明細）は確定申告時の証拠資料として活用できます。

国民健康保険では、年齢や所得に応じた自己負担制度とともに、高額療養費制度などのセーフティネットが整っています。特に医療費が高額になった場合には申請によって実質的な負担を大きく抑えることができます。

医療費が心配な方は、限度額適用認定証の事前申請や医療費控除の活用などを視野に入れ、制度を賢く活用しましょう。