国民年金保険料の免除制度とは？年収60万円以下で免除されるのか詳しく解説

収入が少ない人にとって、国民年金保険料の支払いは大きな負担となることがあります。そんなときに活用できるのが「保険料免除制度」です。この記事では、収入が60万円以下で免除されるという話の真偽をはじめ、実際の免除基準や申請手続きの流れ、注意点についてわかりやすく解説します。

国民年金保険料免除制度の基本

国民年金の保険料免除制度は、一定の所得以下であることなどの条件を満たすことで、保険料の全額または一部が免除される制度です。申請によって承認された場合、未納ではなく「免除」として取り扱われ、将来の年金受給資格にも反映されます。

免除には以下の4種類があります。

さらに、学生向けには「学生納付特例制度」もあります。

「前年の年収が60万円以下なら免除される」というのは、正確には「所得基準が38万円以下（給与所得のみの場合で年収約60万円以下）」ということに基づいています。

年金保険料の免除審査では「所得」が基準です。給与収入のみの人であれば、給与所得控除（55万円）が引かれるため、所得38万円はおよそ年収93万円程度に相当します。

ただし、「扶養親族等がいない単身者」の場合、所得38万円以下で全額免除の対象になるという目安があります。

具体的な基準は以下のように算出されます。

また、配偶者や扶養親族がいる場合は控除額が増えるため、免除のハードルも若干緩和されます。

免除を受けるには市区町村の役所や年金事務所での申請が必要です。手続きの流れは次の通りです。

申請は毎年必要で、通常7月から翌年6月までの期間が対象になります。

免除期間中も年金受給資格に必要な「加入期間」にカウントされます。ただし、受給額は免除割合に応じて減額されます。

例えば、全額免除なら受給額は通常の2分の1、半額免除なら4分の3相当が加算されます。将来の年金額を少しでも増やすために、免除された期間の保険料をあとから追納することも可能です（追納期限は10年以内）。

年収60万円以下の場合、保険料の全額免除を受けられる可能性は高いです。ただし、正確には「所得38万円以下」が基準であるため、自分の収入形態に応じて判定されます。条件に当てはまるか不安な方は、市区町村の窓口や年金事務所での相談をおすすめします。