会社を退職してしばらく無職の期間があった方にとって、国民健康保険や国民年金の負担額は大きな不安材料になります。さらに、引っ越しを伴うと手続きや保険料の変化に戸惑うことも多いでしょう。この記事では、年収450万円前後で5月〜8月に無職期間があり、8月から再就職したという想定で、保険料がどれくらいになるかをわかりやすく解説します。
国民健康保険は前年の所得で決まる
国民健康保険料は、「その年の所得」ではなく、前年の所得をもとに算出されます。つまり、2025年度（4月〜翌年3月）の保険料は2024年の年収を基準に決まります。
たとえば、2024年の年収が450万円だった場合、自治体にもよりますが、年額35万円〜45万円前後になることが一般的です。月割りで支払う場合は3万円〜4万円ほどになる可能性があります。
引越しで保険料は変わる？
国民健康保険は市区町村が運営しているため、引越し先の自治体によって保険料率が異なります。同じ年収でも、市によって年間で数万円の差が出ることも珍しくありません。
引っ越し先の市に所得申告をしたとのことですが、その申告内容をもとに今後の保険料が再計算され、納付書が再発行されることがあります。その際に「思ったより高くなった」と感じるケースが多いです。
国民年金は定額制：2025年度は月額16,980円
一方、国民年金の保険料は所得に関係なく、全国一律の定額制です。2025年度（令和7年度）の国民年金保険料は、月額16,980円（年間203,760円）です。
5月〜7月の3か月間未納のままにしておくと、約5万円分の未納が発生します。後から追納も可能ですが、2年以内に行わないと将来の年金額に影響が出ますので注意が必要です。
保険料が高くて払えないときの対処法
無職期間中に保険料が負担になる場合は、減免申請や免除制度を利用しましょう。特に次のような制度があります。
- 国民健康保険料の減免：所得減少や失業により申請可能。前年収入があっても事情説明すれば減免対象になるケースあり。
- 国民年金の免除・猶予：本人・配偶者の所得に応じて全額〜4分の1まで段階的に免除可能。20代なら学生納付特例や若年者猶予も検討を。
市区町村の窓口で相談すれば、申請書の提出だけで手続きできることが多いため、「払えない」と思った時点ですぐに動くことが重要です。
実例：年収450万円・無職3か月のケース
たとえば、東京都23区在住で年収450万円の人が5月〜7月まで無職だった場合、次のような負担になることが想定されます。
- 国民健康保険：年間約42万円 → 月額3.5万円前後（減免なしの場合）
- 国民年金：3か月分＝約5.1万円
合計すると、無職期間の3か月で約15万円近い支払いが発生する計算になります。ただし、減免が通れば健康保険料は半額〜数千円レベルになる場合もあります。
まとめ：無職期間があっても前年年収で保険料が決まるため要注意
国民健康保険も国民年金も、「今の収入」ではなく「過去の収入」をベースに計算されるため、無職で収入がなくても高額な請求が来ることがあります。特に引越し後は制度や計算方式が変わるため、納付書が届いて驚くケースも多いです。
もし負担が大きいと感じたら、すぐに自治体の窓口で減免・免除申請をしましょう。早めの相談が将来の負担を減らすカギになります。
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