近年、SNSやLINEを使った「キャッシュカードを送ってください」という詐欺行為が増加しています。特に『新規で作った口座だから大丈夫』と思い込んでしまうケースが多く、重大な被害に繋がることもあります。この記事では、キャッシュカードを他人に渡すことのリスクと、実際に起きている詐欺の手口をわかりやすく解説します。
キャッシュカードを渡すことは何が問題なのか
キャッシュカードを他人に渡すこと自体が重大なリスクです。たとえ残高が0円の口座でも、口座名義・口座番号・銀行コードなどの情報がすべて漏れることになり、最悪の場合、犯罪に利用される可能性があります。
特に、キャッシュカードの裏面にある磁気情報やICチップからは、口座情報の読み取りも可能です。これを悪用して、闇バイトやマネーロンダリングに使われるリスクがあります。
LINEやSNS経由の「口座譲渡」は詐欺の常套手段
「お金を振り込みます」「報酬を支払います」といった甘い言葉でキャッシュカードを要求する連絡は、高確率で詐欺行為です。送った本人も、共犯者として警察に検挙される可能性があります。
実際に、2023年にはキャッシュカードを譲渡した若者が、特殊詐欺グループの「出し子（現金引き出し役）」に加担したとして逮捕された事件も発生しています。
「キャッシュカードを返す」と言われても信用してはいけない
詐欺師の常套句の一つが「カードはすぐ返す」「口座の中身には触らない」というものです。しかし、カードが戻ってくることはまずなく、本人が知らないうちに大金の受け取りや送金に使われていたという事例も多く報告されています。
また、カードが返ってきたとしても、すでにその口座が「犯罪利用口座」として金融機関に凍結されていたり、信用情報に傷がついている可能性があります。
万が一渡してしまった場合の対処法
すでにキャッシュカードを渡してしまった場合は、すぐに口座を開設した銀行へ連絡し、カードの利用停止・口座凍結を依頼しましょう。また、最寄りの警察署へ相談し、経緯を正直に伝えることが重要です。
被害が確認されていない場合でも、早期対応をすれば「善意の第三者」として扱われ、重大な責任を免れることもあります。逆に放置していると、後で重い罪に問われる可能性があります。
個人情報を守るためにできること
キャッシュカードだけでなく、銀行口座の情報・マイナンバー・免許証の写真なども絶対に他人に渡さないようにしましょう。どんなに親しげなメッセージでも、ネット上でのやりとりは常に警戒が必要です。
また、警察庁のサイバー犯罪対策ページや、金融庁の注意喚起を日頃からチェックしておくことも、トラブルを避けるために有効です。
まとめ：キャッシュカードの譲渡は犯罪行為に繋がる
「新規口座でお金が入っていなければ大丈夫」と思ってキャッシュカードを他人に渡すのは、非常に危険です。詐欺グループに口座が悪用され、あなた自身が共犯者になる可能性もあるからです。
絶対に他人にキャッシュカードを渡さないこと、すでに渡してしまった場合はすぐに金融機関と警察に連絡することが重要です。大切な個人情報と人生を守るために、安易な判断は避けましょう。
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