個人事業主の主婦が年収130万円を超えると損？社会保険と税金の壁の正しい考え方

パート主婦の「年収の壁」はよく聞かれるテーマですが、実は個人事業主（ピアノの先生、ライターなど）になると話は大きく変わってきます。この記事では、130万円の壁を超える際に本当に損なのか、個人事業主の場合の判断基準をわかりやすく解説します。

「130万円の壁」はそもそも何を意味するのか？

「130万円の壁」とは、パート主婦などが夫の扶養内（健康保険・年金）に収まるための年収基準を指します。
一般的に、年収130万円未満であれば、健康保険料や年金保険料を自分で払う必要がなく、扶養に入ることができます。

ただし、これはあくまで給与所得者（パート・アルバイトなど）の話です。個人事業主の場合、この基準は当てはまりません。

個人事業主が扶養に入れるかどうかは、「所得」で判断されます。
ここでの所得とは、「売上－必要経費」で算出された金額です。

例えば、ピアノ教室の先生で年間売上が150万円でも、必要経費が70万円かかっていれば、所得は80万円となり、扶養に入れる可能性があります。

このため、経費の管理や記帳が重要になります。自分の収入構造をよく見直しておくことが節税や扶養判定に直結します。

仮に扶養を外れて自分で国民健康保険や国民年金に加入する場合、年間の支払い目安は以下の通りです。

つまり、年間40万円〜60万円程度の支出が発生します。これを上回るメリット（例えば、厚生年金や医療費控除など）が得られる場合、自営業として働く意義は十分にあります。

一般的に「130万円の壁を超えるなら150万円以上稼げ」と言われますが、個人事業主の場合は160万円〜180万円を一つの目安にすると安心です。

理由は、保険・年金の自己負担に加えて所得税・住民税も発生してくるからです。これらをカバーし、なおかつ手元に残るお金がしっかり確保できるラインが160万円以上とされます。

一見、扶養を外れて保険料や年金を払うことは「損」に感じますが、長期的に見れば、将来受け取れる年金額が増えるというメリットもあります。

特に国民年金に付加年金をつけたり、小規模企業共済に加入したりと、個人事業主ならではの節税制度を活用することで、経済的メリットを最大化できます。

個人事業主として働く主婦の方が「130万円」にこだわりすぎる必要はありません。
経費を引いた所得で扶養判定が行われるため、売上が多くても扶養内に収まる可能性があります。

また、扶養を外れても十分な利益が出る場合や、長期的な社会保障を重視するなら、自立して働くことにも大きな意義があります。迷ったときは、税理士や社会保険労務士への相談も視野に入れましょう。