マンションで漏水被害が発生した場合の損害負担と保険の活用法

集合住宅に住んでいると、上階からの漏水など予期せぬトラブルに巻き込まれることがあります。特に金銭的な補償については「誰がどこまで支払うのか？」という疑問が生じやすく、誤解も多い分野です。この記事では、実際の漏水被害において発生する費用の分担と、保険を使った対応の仕組みについて詳しく解説します。

漏水による損害額の内訳と補償の優先順位

例えば、上階からの漏水により下階の住戸に被害が及び、その修繕費が80万円と算定されたケースを考えます。この場合、まずは加害者が加入している火災保険の個人賠償責任特約などが適用されます。

仮に加害者の個人賠償特約で60万円が補償され、被害者の火災保険でさらに10万円がカバーされた場合、残り10万円が未補填となります。この金額を誰が負担するのかが、重要な争点になります。

漏水事故の場合、加害者側に過失が認められるならば、過失相応の金額について賠償義務が生じます。ただし、設備の劣化や不可抗力などで過失が認められない場合は、必ずしも全額を加害者が負担するとは限りません。

このため、損害賠償の金額＝保険で補填された額＋自己負担額となるのが一般的です。被害者側の保険で補填できない部分は、原則として加害者が自費で支払うのが一般的な対応です。

マンション全体で加入している火災保険は、共用部のトラブルや共用設備の故障に対して適用されるものであり、専有部の住戸間トラブルには原則関与しません。したがって、管理組合が補填するケースは基本的にはありません。

ただし、原因が共用配管の不具合など、マンション側の責任に起因する場合は、管理組合の保険が使えることもあります。今回のように専有部同士で発生した漏水は、管理組合の責任範囲外となるケースが多いです。

漏水トラブルでは以下のような対応が求められます。

また、話し合いの経過を文書に残しておくことで、後のトラブル防止にもつながります。

漏水事故によって発生した損害のうち、保険で補填しきれなかった金額は、原則として加害者が負担するのが通常です。ただし、過失の有無によってその範囲が異なるため、慎重な判断が求められます。

管理組合や管理会社は、専有部のトラブルには原則として関与できません。まずは保険の内容を確認し、必要に応じて第三者機関に相談するのが安心です。