ポイントサイトで虚偽の情報を使うと違法になる？嘘の口コミ・登録が招くリスクとは

ポイントサイトを使ってお小遣いを稼ぐ人が増えている一方で、「嘘の住所で会員登録」や「実体験のない口コミ投稿」で条件をクリアしようとする行為も一部で見られます。こうした行為は一見軽いイタズラのように思われがちですが、法的・社会的リスクを伴う可能性があります。

虚偽の情報でポイントを得ることは詐欺罪にあたるのか？

虚偽の情報を用いて不当にポイントを得た場合、刑法第246条の「詐欺罪」が成立する可能性があります。たとえば「実在しない住所で会員登録」「購入した事実がないにも関わらず高評価レビューを投稿」してインセンティブを得た場合、サービス提供者を欺き、金銭的利益を得たという構図が成り立ちます。

実際には、事業者が警察に被害届を出し、捜査が行われるかどうかはケースバイケースですが、悪質な場合は刑事責任を問われる可能性があることを理解しておきましょう。

多くのポイントサイトや広告主は、利用規約に「虚偽の情報登録」「不正利用」の禁止を明記しています。この規約に反する行為が発覚した場合、アカウントの凍結・削除、貯まっていたポイントの全没収といった厳しい処分が下されるのが一般的です。

さらに、悪質なケースでは、損害賠償請求がなされるリスクもあります。過去には、アフィリエイトなどで虚偽申告をしたユーザーに対し、数十万円規模の請求が行われた例も報告されています。

自分ではなく、他人（友人や家族）を使って架空の登録をすることも、本人の許可なく行えば「なりすまし登録」となり、消費者庁や総務省などからの行政指導の対象となる可能性もあります。

また、未成年の友人に指示して登録をさせた場合、教唆（きょうさ）や幇助（ほうじょ）といった法的責任も問われる恐れがあります。

ポイントサイト各社は、AIやIPアドレス・端末識別子による不正検知システムを導入しており、複数アカウントや虚偽入力は簡単に特定されます。

実際に「即時反映されたポイントが数日後に取り消される」「身に覚えのないアカウント停止通知が届く」といった事例は増加傾向にあります。少しのポイント欲しさに大きなリスクを背負うことになります。

ポイントサイトを安心・安全に利用するためには、以下の点を意識しましょう。

こうした誠実な行動こそが、長期的に安定してポイントを得る近道です。

嘘の情報を使ってポイントを得る行為は、詐欺罪や規約違反に該当する恐れがあります。
「小さな不正だから」「バレなければいい」では済まされず、アカウント停止や損害賠償、最悪の場合は刑事罰につながる可能性もあります。

健全で信頼されるポイント活動を心がけ、安心して長くサービスを活用していきましょう。