副業20万円以下なら確定申告は不要？本当に申告しなくていいのか徹底解説！

副業を始めたばかりの方にとって「確定申告が必要かどうか」は気になるポイントです。ネット上では「年間20万円以下なら申告不要」といった情報も見かけますが、それが本当なのか、どのような条件があるのかを分かりやすく解説します。

副業20万円以下なら本当に確定申告不要なの？

所得税に関しては、会社員など給与所得者で「副業の所得が年間20万円以下」であれば、確定申告は原則として不要とされています。これは国税庁が示しているガイドラインでも明記されています。

ただしこれは「所得」ベースの話であり、「収入」ではない点に注意が必要です。たとえば副業での売上が30万円でも、必要経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、20万円以下に該当します。

副業の所得が20万円以下であっても、住民税の申告は必要な場合があります。所得税と住民税の申告は別で扱われているため、会社に副業がバレないようにしたい人などは特に注意が必要です。

例えば、副業で得た収入を市区町村に申告していなければ、住民税の計算ができず、結果として会社経由で徴収が始まってしまう場合もあります。

次のようなケースでは、副業が20万円以下でも確定申告が必要となることがあります。

たとえば、フリーランスとして定期的に報酬を得ているような場合や、開業届を提出している場合などは、たとえ少額でも申告が必要になることがあります。

副業による収入はその内容によって「雑所得」「事業所得」「給与所得」「譲渡所得」などに分類されます。最も多いのは「雑所得」ですが、条件によっては「事業所得」とみなされることもあり、課税のルールも異なります。

たとえばブログ収入やアフィリエイト報酬、動画広告収益などは雑所得に分類されやすく、申告の有無はその年間の「所得金額」で判断されます。

副業をしているなら、たとえ申告不要の年であっても、収支の記録や領収書の保管は必ず行っておくべきです。翌年以降、収入が増えて申告が必要になったときに役立ちます。

また、経費をしっかり計上することで所得を抑え、納税額を軽減することができます。副業に使った交通費、通信費、備品代などは経費対象になる可能性があります。

副業の所得が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は不要ですが、住民税の申告や例外ケースには注意が必要です。安心して副業を続けるためにも、自分のケースに合った税務処理を理解し、記録をしっかり残すことが大切です。

不安がある場合は、国税庁の公式サイトや、税理士など専門家への相談をおすすめします。