パート勤務×副業の確定申告：20万円以下でも注意すべき落とし穴とは？

副業ブームの昨今、パートタイムで働きながら副業をしている方も増えてきました。よく耳にする「副業収入が年間20万円以下なら確定申告は不要」という話ですが、それは本当にすべての人に当てはまるのでしょうか？この記事では、制度の背景や注意点をわかりやすく解説します。

「20万円以下なら確定申告不要」の本当の意味

所得税法では、給与所得者が副業などの雑所得・事業所得で年間20万円以下の所得しか得ていない場合、所得税の確定申告義務が免除されるとされています。しかしこれは「税務署への確定申告が不要になる」だけであり、住民税の申告は必要な場合があります。

例えば、副業でメルカリ販売やイラスト制作、ブログ収益などがある場合でも、年間20万円以下なら所得税申告不要ですが、住民税の扱いは別途自治体に確認が必要です。

パートやアルバイトの方は、所得税・住民税・社会保険料の影響を受けやすい層です。特に扶養内で働いている場合、副業によって扶養から外れるリスクや、住民税の申告漏れによる追徴課税のリスクがあります。

たとえば年間副業収入が15万円でも、事業所得や雑所得として認定された場合、住民税課税対象になることがあります。親の扶養に入っている学生や配偶者控除を受けている人も、年末調整だけではカバーされないケースに注意が必要です。

住民税の申告は、原則として所得がある人すべてが対象です。たとえ所得税の確定申告が不要でも、副業収入の存在を市区町村に知らせないと、課税漏れとみなされる可能性があります。

特に本業で年末調整済みのパート勤務者でも、副業分の収入は自治体に申告が必要です。未申告であってもマイナンバー制度によってバレる可能性がありますので、正しく手続きしておくことが安心です。

副業収入は「雑所得」「事業所得」「給与所得」などに分類され、それぞれ申告基準が異なります。たとえば、単発のアンケートサイト報酬は雑所得に分類され、業務委託契約で受け取る収入は事業所得として扱われることが多いです。

副業が給与所得（アルバイトなど）の場合は、1か所からでも20万円以下であっても確定申告が必要なケースもあるため、所得区分の確認が重要です。

たとえ20万円以下の副業であっても、経費をきちんと管理することが大切です。確定申告が不要であっても、数年後に税務調査が入った際に備え、帳簿・領収書・通帳の記録などは5年間は保管しておきましょう。

また、副業の規模が拡大してきたときに青色申告や開業届を検討することで、控除や節税のメリットを受けられる可能性もあります。

副業収入が年間20万円以下なら確定申告は不要とされますが、住民税の申告や扶養・社会保険との関係は別問題です。自身の状況を正確に把握し、自治体や税務署に相談するのが確実な対応です。

安心して副業を続けるためには、「知らなかった」では済まされない知識を身につけておくことが、将来のトラブルを防ぐ第一歩です。