東京土建の社会保険料は本当に高い？仕組みと比較から見える実態

建設業界で働く方の中には、会社の社会保険が「東京土建国民健康保険組合（東京土建）」であることに戸惑う人も少なくありません。毎月の保険料が高く感じられることもあり、「他の保険に変えられないの？」「なぜ2か月分も前払い？」といった疑問が出てくるのも当然です。この記事では、東京土建の保険料の仕組みや他の保険との比較、変更可能性について詳しく解説します。

東京土建国保とは？加入の対象と特徴

東京土建国民健康保険組合（以下、東京土建）は、建設業に従事する自営業者・個人事業主・事業所従業員などを対象とした組合健保です。法人でなくても加入できる点や、病院窓口での3割負担・傷病手当・出産育児一時金などの一般的な保障が揃っているのが特徴です。

一方で、会社が東京土建を採用している場合、従業員もその制度に従う必要があるため、「会社都合で選ばれている保険」であることが多いです。

保険料が高く感じる理由と仕組み

東京土建の保険料は毎月定額制で、2024年現在、30歳代〜40歳代の一般被保険者でおおよそ月29,000〜32,000円程度が目安です。これには健康保険と介護保険、後期高齢者支援金分などが含まれており、収入に関係なく同一料金となるのが特徴です。

一方で、組合健保や協会けんぽ（中小企業の多くが加入）は、保険料が収入に比例して決まるため、収入が低い人ほど負担も低くなります。そのため、月16,000円程度で済んでいた前職と比べて大きく差を感じるのです。

「2か月分の前払い」とは何だったのか？

東京土建では、加入時に2か月分の保険料を「前納金」として一括で支払うことが一般的です。これは、保険証発行前の保証や滞納防止を目的とした運用です。したがって、毎月の引き落としとは別に、初回だけ多く支払う仕組みとなっているのです。

ただし、前納した分は保険適用月に計上されており、二重徴収ではないことが多いですが、念のため給与明細と控除明細をチェックするのが確実です。

東京土建以外の保険に変更できるか？

原則として、事業所（会社）が保険制度として東京土建を採用している場合、個人の判断で他の健康保険（協会けんぽや他の組合健保）に加入することはできません。

ただし、

• 会社が法人化している
• 一定数の従業員がいる
• 会社側の同意がある

といった条件が揃えば、協会けんぽへの切り替えも検討できます。とはいえ、これは会社の経営判断によるため、従業員個人で変えることは難しいのが現実です。

他の健保と東京土建の費用比較

このように、収入が少ない人ほど、東京土建は「割高」に感じられるケースが多く見られます。

まとめ：東京土建の保険料が高く感じるのは仕組みによるもの

東京土建の社会保険料が高く感じられるのは、定額制によるものです。収入に関係なく一定額を支払うため、前職の保険と比べると差が出るのは自然なことです。また、入社時の2か月前払いは一時的な費用で、通常の月額とは別計上されているはずです。

不明な点がある場合は、会社の経理担当や東京土建の窓口に問い合わせて明細を確認することをおすすめします。保険制度の違いを理解して、安心して働ける環境を整えましょう。