ふるさと納税のワンストップ特例申請完了後の手続きと確認事項

ふるさと納税を行い、ワンストップ特例申請をオンラインで完了した場合、次のステップとして何が必要か、不安に思う方も多いかもしれません。ここでは、ふるさと納税の手続きが完了した後の流れや、住民税の決定通知書に記載されるタイミングについて詳しく解説します。

1. ワンストップ特例申請後の手続きについて

ワンストップ特例申請をオンラインで行い、申請完了の表示がアプリに出ている場合、それ自体は手続きの完了を示しています。これで特に追加の手続きは必要ありません。

ただし、申請内容が正確に反映されるかどうかは、ふるさと納税先の自治体が申請を処理する期間によります。申請が受理され、処理が終わると、次年度の住民税に反映されます。

ふるさと納税を行った内容は、翌年の6月頃に送付される住民税の決定通知書に記載されます。この通知書には、税額控除が適用された結果が反映されるため、ふるさと納税による寄付額が正しく控除されていることを確認できます。

この控除額は、翌年の1月1日から12月31日までに行ったふるさと納税に基づいて計算されます。通知書が届く際に、記載内容をしっかり確認しておくことが重要です。

ワンストップ特例申請をオンラインで完了していれば、追加の手続きは基本的には不要です。ただし、税務署から別途確認が必要な場合や、ふるさと納税先が申請内容を処理する際に誤りがあった場合には、改めて連絡があることがあります。

もし、住民税の決定通知書に記載されない場合や控除が反映されていない場合は、早めに市区町村の税務課に問い合わせをしましょう。

ワンストップ特例申請を利用すると、確定申告を行わずにふるさと納税の寄付額を住民税から控除することができます。これに対して、確定申告を行う場合は、寄付額を申告することで税金の還付や控除が受けられます。

確定申告をすることで、税額控除を最大限に活用できる可能性もあるため、寄付額が大きい場合やその他の所得がある場合は、確定申告を検討することも有効です。

ワンストップ特例申請をオンラインで完了すれば、基本的には追加の手続きは必要ありません。住民税の決定通知書には、ふるさと納税を反映した控除額が記載されるので、毎年6月頃に届く通知書を確認しましょう。また、万が一、記載内容に誤りがあった場合は、市区町村の税務課に早めに連絡することが大切です。