再就職後の住民税が給与から引かれていない理由と今後の控除時期について

転職や再就職を経ると、住民税の支払い方法やタイミングにズレが生じることがあります。「なぜ7月の給与明細で住民税が控除されていないのか」と疑問を持つ方も少なくありません。本記事では、住民税が給与天引きされる仕組みや再就職時の影響、今後の控除時期について解説します。

住民税は前年の所得に基づき6月から翌年5月まで課税

住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて、翌年6月から翌々年5月まで課税されます。たとえば、2023年の所得に対する住民税は2024年6月から2025年5月まで支払う仕組みです。

給与から天引き（特別徴収）される場合、勤務先が市区町村へ住民税の納付を代行します。ただし、退職や転職があると、この仕組みにズレが生じます。

昨年12月に退職している場合、以降の住民税の特別徴収（給与天引き）はそのタイミングでストップされます。通常は、その年の5月まで分割で支払う予定だった残額を、一括徴収されることもありますが、会社の処理や本人の希望により、普通徴収（自分で支払う方法）に切り替わることもあります。

普通徴収になると、市区町村から送られてくる納付書を用いて、コンビニや銀行、口座振替などで個人で支払う必要があります。

6月に再就職しても、会社が住民税の特別徴収を自治体に申請し、処理が完了するまでには時間がかかるため、7月の給与明細に住民税の控除が反映されないケースがあります。

多くの場合、住民税の控除は8月以降の給与から開始されることが多いですが、自治体や勤務先の対応状況によって前後することもあります。

7月の給与で住民税が引かれていない場合、以下の2点を確認しましょう。

自治体に問い合わせることで、自分の住民税がどのように管理されているのかを確認できます。

また、会社の人事・経理部門に住民税の特別徴収手続きが行われているか確認することも大切です。

Bさんは2023年12月に退職し、2024年6月から再就職。7月の給与明細には住民税の控除がありませんでした。会社の経理担当に確認したところ、「市に特別徴収の申請は済んでおり、8月から控除開始予定」との回答。

実際に8月給与から控除が始まり、それ以前の月は普通徴収の納付書で支払う必要がありました。

再就職直後に住民税が給与から控除されないのはよくあることであり、手続きのタイミングや退職・再就職の状況によって変わるため心配しすぎる必要はありません。

自治体からの納付書の有無や、会社の手続き状況を確認し、必要に応じて自分で納付するなど柔軟に対応していきましょう。