障害基礎年金とB型事業所で働く場合の生活保護受給の可否とは？制度の仕組みと実情を解説

障害基礎年金を受給しながらB型事業所に通所している場合、さらに生活保護を受けられるかどうかについて気になる方は多いでしょう。本記事では、生活保護の基本的な仕組みから、障害年金や工賃収入との関係、扶養義務の影響、そして親亡き後の生活設計までを網羅的に解説します。

生活保護とは：最低限度の生活を保障する制度

生活保護とは、生活に困窮する人に対して国や自治体が生活費や医療費などを支援する制度です。支給額は、住んでいる地域、世帯構成、持っている資産や収入によって異なります。

支給の前提は「自助・共助が困難であること」。つまり、自分の収入や資産、家族からの援助があっても生活ができない場合に限られます。

障害基礎年金（年額780,100円、月換算で約65,000円）は生活保護において収入認定されるため、その金額分は生活保護の支給額から控除されます。

B型事業所の工賃（例えば月1万円）も同様に収入扱いになります。よって合計75,000円の収入がある場合、その分を差し引いた上で生活保護の必要性が判断されます。

実家で親と同居している場合、生活保護の申請では「世帯全体の収入」が審査されます。両親が現役で働いている場合、その収入が生活保護基準を上回っているとみなされ、生活保護の対象外となる可能性があります。

ただし、両親が収入を明らかに拒否している、または支援ができない合理的理由がある場合、世帯分離を申請して生活保護を検討できるケースもあります。

親がいなくなった後の生活を見据えることはとても重要です。障害基礎年金のみでは生活が困難な場合、生活保護の利用が現実的な選択肢になります。その際は以下の点に注意しましょう。

特に一人暮らしになる場合は、家賃補助も含めて生活保護を受けられる可能性が高くなります。

精神障害者保健福祉手帳2級を所持している場合、自治体によっては障害者福祉サービス、医療費助成、交通機関の割引などが受けられます。生活保護と併用できる制度もあるため、積極的に情報を集めて申請しましょう。

また、地域包括支援センターや障害福祉課で、長期的な生活設計の相談も可能です。親亡き後に備え、信頼できる相談窓口や支援機関を持つことが安心に繋がります。

障害基礎年金とB型事業所の工賃収入がある中で生活保護を受けるには、収入・資産・世帯構成など多くの条件が関わってきます。実家暮らしの場合は親の収入が大きく影響しますが、将来的に世帯分離や独立した生活を始めた際には、生活保護の申請が可能になるケースもあります。

不安を感じるときは、福祉事務所や障害者支援機関などへ早めに相談し、制度を上手に活用していきましょう。