国民健康保険の保険料が高すぎる？退職後の加入で驚かないために知っておきたい仕組みと対策

退職後に一時的な無保険状態を避けるため、国民健康保険に加入したら、思いもよらぬ高額な納付書が届いた——こうした声は少なくありません。今回は、国民健康保険の保険料がどのように決まるのか、なぜ高額になるのかをわかりやすく解説し、対応方法もご紹介します。

国民健康保険の保険料は「前年所得」で決まる

国民健康保険の保険料は、加入した年の「前年の所得」に基づいて計算されます。退職直後で収入がない場合でも、前年にフルタイムで働いていた高収入者であれば、高額な保険料通知が届く可能性があります。

たとえば2025年5月に退職して国保に加入した場合、2024年の所得に基づいて年間の保険料が算出されます。そのため「もう収入がないのにこの保険料!?」ということが起こるのです。

保険料の納付書には「第○期分」や「随時分」といった表記があります。これは以下のように読み取れます。

一見すると「二重請求では？」と勘違いしがちですが、実際は通常の請求と精算分が別々に届いているだけです。

前年の所得が高かった人でも、現在は無収入である場合は、各自治体で定める「減免申請」や「分納（分割納付）」の相談が可能です。収入がゼロになったことを証明する書類（離職票など）を持参して役所で申請しましょう。

所得割や均等割の減額制度がある市町村もあり、最大で5割～7割の軽減が適用される場合もあります。

会社の健康保険を退職後も最長2年間継続できる「任意継続被保険者制度」もあります。これは原則として退職後20日以内に申請が必要で、特に家族がいる人や前年の所得が高い人にとって、国保より保険料が安くなることも多いです。

ただし、任意継続では保険料の全額（本人・会社負担分の両方）を支払う必要があります。

新しい勤務先で社会保険に加入できる場合、国保からの切替手続きを速やかに行いましょう。加入・喪失の時期によっては保険料の返金や調整も発生するため、保険証の発行を待たずに雇用契約書などで手続き可能です。

国民健康保険の保険料は「前年の所得」で決まるため、退職後に高額な納付書が届くこともあります。驚かないためには、仕組みを知り、必要に応じて減免申請や任意継続制度を利用することが重要です。困ったときは市区町村の窓口に相談して、負担を少しでも軽くする方法を探してみましょう。