勤務先経由で加入している「所得補償保険」は、病気やケガによって働けなくなった際に、収入を一定期間補償してくれる心強い保険です。しかし、契約者が会社である場合、従業員本人が詳細を把握しにくく、給付手続きの遅れや誤解が生じやすいのも実情です。この記事では、保険金の受け取りに関する基本知識と、会社経由で加入している場合の対処法について詳しく解説します。
所得補償保険とは？対象となる補償内容
所得補償保険（就業不能保険）は、病気やケガで就労不能となった期間に、一定額の収入を補填する保険です。民間の損害保険会社（たとえば三井住友海上など）が提供しており、給与所得者だけでなく自営業者向けのプランも存在します。
補償額は月額固定で設定されていることが多く、例として「月10万円補償」「最大12ヶ月まで支給」など契約内容により異なります。会社で加入している場合、契約者が「会社代表者」となっていることが一般的です。
会社契約の所得補償保険でよくあるトラブル
会社経由で加入していると、従業員本人には詳細な契約条件が知らされないまま、給付請求の判断や手続きが会社に委ねられることがあります。
・請求書類が本人に届かない
・手続きが保留・放置される
・給付対象になるかの説明がない
このような状況では、「本当に申請してくれているのか」「支払の対象になるのか」が不透明になり、不安が大きくなります。
労災保険との違いと併用について
労災保険の「休業補償給付」は、業務上のケガや病気が対象ですが、所得補償保険は業務外の原因でも支給されます。両方から補償を受け取ることも可能ですが、重複補償を避けるため調整が入るケースもあります。
会社が「労災が確定してからでないと所得補償の手続きができない」と説明してくる場合もありますが、契約内容次第では並行して申請可能な場合もあるため、保険代理店や保険会社に直接相談するのが有効です。
手続きが遅れている場合の対処法
給付が滞っている、あるいは申請が進んでいないと感じたら、以下の対応をおすすめします。
- 代理店または保険会社に直接連絡（契約番号が不明でも名前と会社名で確認できる場合あり）
- 会社に再度連絡し「書類の提出状況」を確認
- 労働基準監督署や社労士への相談も視野に入れる
特に「任せてある」とだけ言われ、実際に手続きが進んでいないケースもあるため、保険会社のカスタマーセンターへ問い合わせて、現状を確認しましょう。
保険金請求の期限に注意
保険には通常、「時効（請求期限）」があり、事故日（または就業不能の開始日）から3年以内に申請をしないと無効になる可能性があります。
「治ってからじゃないと申請できない」という説明が必ずしも正しいとは限らないため、進捗がない場合は早めに行動するのが得策です。
まとめ：放置せず、自らも動いて状況を把握しよう
会社経由で加入している所得補償保険は、給付が滞る原因が不明確なことも多く、不安がつのるものです。保険会社や代理店に直接確認を取ることで、申請状況を把握し、必要な手続きを把握できます。
また、労災との違いや併用の可能性も知っておくと、適切な補償を受けることができます。困ったときは一人で抱え込まず、専門家への相談や情報収集を行いましょう。
コメント