親が定年退職すると、それまで扶養に入っていた子どもも健康保険の切り替えが必要になります。特に年収が少ない場合、自分で国民健康保険（国保）に加入することになり、「どのくらいの保険料を払うのか？」という疑問が生まれます。本記事では、年収70万円ほどのアルバイト収入がある場合の国保の目安や、負担を軽減するためのポイントをわかりやすく解説します。
年収70万円の場合、国民健康保険料はいくら？
国民健康保険料は「前年の所得」や「自治体ごとの計算方式」によって異なります。年収70万円の場合、所得控除（基礎控除48万円など）を引いた課税所得はごく少額かゼロになる可能性が高く、保険料は非常に低く抑えられます。
たとえば、東京都内の一部自治体では、所得が少ない単身者の場合、月額3,000〜6,000円前後になることも珍しくありません。5000円という見積もりは、概ね妥当な目安といえるでしょう。
国保の保険料はどう決まる？
国保の保険料は以下の3つを合算して計算されます。
- 所得割（前年の所得に応じて決まる）
- 均等割（世帯人数に応じた定額部分）
- 平等割（1世帯あたりの定額）
年収が少ない場合は「所得割」がゼロまたは少額になるため、均等割＋平等割だけの負担になるケースが多いです。ただし、これも自治体によって異なるため、居住地の市区町村のウェブサイトで計算シミュレーターを確認するのがおすすめです。
軽減措置が適用されることが多い
国保には「低所得者向けの軽減措置」があります。たとえば前年の所得が一定以下の場合、均等割・平等割の金額が7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。
年収70万円で扶養なしの単身世帯であれば、7割軽減が適用される可能性が高く、保険料の負担はかなり軽くなります。この軽減措置は自動適用されることもありますが、不明な場合は役所に確認するのが安心です。
国保の加入手続きに必要なもの
親の退職などにより扶養から外れる場合は、自身で国保への加入手続きを行う必要があります。必要な書類は以下の通りです。
- 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバーが分かる書類
- 扶養から外れた証明（健康保険資格喪失証明書）
国保は加入が遅れると「さかのぼって加入扱い」となるため、保険料をまとめて請求されることもあります。早めに役所で手続きを済ませるのがおすすめです。
住民税や年金にも注意しよう
国保に加入するだけでなく、次の点にも注意が必要です。
- 住民税：年収70万円だと非課税の可能性が高いが、住民税申告は必要な場合がある
- 国民年金：20歳以上なら加入義務あり（保険料は月16,520円※2024年度）。ただし「免除申請」可能
年収が少ない人は、年金保険料の全額または一部免除制度を利用することで負担を減らすことができます。
まとめ：年収が少なくても国保は加入必須、でも負担は少ない
年収70万円程度で親の扶養から外れる場合、自分で国民健康保険に入る必要がありますが、多くの自治体では軽減制度があり、月額数千円で済むことが一般的です。
「5000円くらいかな？」という感覚はあながち間違いではなく、早めに役所で詳細を確認し、手続きを行うことでスムーズに加入できます。国保・年金・住民税など、生活に関わる手続きを一度に整理しておくと、後々のトラブルを防げます。
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