103万の壁から123万の壁へ：2023年改正の所得税制と学生扶養控除の詳細

2023年度から所得税における基礎控除や給与所得控除の金額が変更され、特に学生や若年層の所得に大きな影響があります。この記事では、今年度から適用される新たな「103万の壁」について、また学生扶養控除の改正について詳しく解説します。

1. 基礎控除と給与所得控除の改正

これまで、所得税における「103万の壁」は基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合わせて、年収が103万円を超えた場合に扶養から外れ、親の扶養控除を受けられないというものでした。しかし、2023年度からは、基礎控除が58万円に引き上げられ、給与所得控除も65万円に増額されました。

この変更により、103万円の壁は実質的に123万円に引き上げられ、収入が123万円までなら扶養内で生活できるようになりました。つまり、基礎控除58万円と給与所得控除65万円を合計すると、122万円の収入まで親の扶養内に入れることになります。

学生に関しては、さらに異なる条件があります。22歳以下の学生については、親が扶養控除を受けるための上限が150万円に引き上げられる場合があります。これは、学生がアルバイトやパートで稼ぐ収入が増えても、親の扶養内にとどまることができるようにするための措置です。

150万円の内訳は、基本的に年間の収入の中で、給与所得控除や基礎控除などを差し引いた後の課税所得に基づきます。この収入上限は、あくまで税法上の扶養控除を受けるための条件に過ぎないため、税金が発生しない範囲内であれば、扶養控除を受けながら働くことができます。

あなたの認識通り、22歳以下の学生であれば、親にバレることなく150万円までの収入を得ることが可能です。ただし、これは税務署や会社があなたの収入状況を適切に管理している前提です。また、過去に未申告の収入があった場合には、その分に対する税金が発生する可能性もあります。

特に注意すべきは、申告漏れや過少申告によるペナルティです。普段からしっかりと税金や保険に関する知識を持ち、適切に申告を行うことが大切です。

2023年度の改正により、扶養控除の範囲が広がったため、学生にとっては収入が増えても扶養控除を受けられるチャンスが広がっています。とはいえ、150万円まで稼げるということは、その分税金や社会保険の面での管理が必要になってきます。

また、税制改正に伴い、所得税や住民税、健康保険などに関する変更点を理解し、適切に対処することが大切です。稼ぎすぎてしまうと、いきなり扶養控除から外れることもあるため、収入が増えた際には事前に確認しておくことをおすすめします。

2023年度の税制改正により、103万円から123万円、そして学生については150万円までの収入を得ることができるようになりました。これは、親の扶養控除を受けながら働く学生にとって非常にありがたい変更です。

しかし、150万円を超えないように気を付けるだけでなく、収入の管理や申告を適切に行うことが必要です。税金や社会保険に関する知識をしっかりと持ち、必要に応じて専門家に相談することもおすすめします。