世帯年収1100万円・子ども2人の家庭が大学進学費用として出せる現実的な上限額とは？

大学進学は子どもにとって将来の選択肢を広げる重要な節目です。とはいえ、学費や生活費が家計に与える影響は大きく、親としてどこまで援助できるのか見極める必要があります。この記事では、世帯年収1100万円・子ども2人・持ち家という条件をもとに、大学進学費用として現実的に出せる金額を試算・解説します。

前提条件：大阪市内・持ち家・貯蓄月20万円の家庭

今回のモデルケースでは、夫の年収が1000万円、妻のパート収入が100万円、合計で世帯年収1100万円となっています。また、住宅ローンがない（またはごくわずか）前提で、貯金額は毎月20万円、年間で240万円にのぼります。

このような家計では、教育費を安定的に積み立てている可能性が高く、家計管理に比較的ゆとりがあると考えられます。

文部科学省などの統計をもとにすると、大学進学にかかる費用は以下の通りです。

つまり、自宅通学であれば上限400〜600万円程度、下宿となれば最大で900万円近くかかるケースもあります。

毎月20万円の貯蓄ができており、そのうち教育費として年間100万円以上を数年間積み立てていれば、進学時には数百万円の原資が確保できている可能性があります。

また、夫の年収1000万円は手取りでおよそ750万円〜800万円程度。生活費が抑えられている場合、子ども一人あたり年間100万〜150万円までなら現金支出可能な範囲です。

仮に進学費用が上限を超えても、以下のような制度を活用することで負担軽減が可能です。

これらの制度をうまく組み合わせることで、自費負担額を最小限に抑えることも可能です。

現状の家計から見て、子ども一人にかけられる教育費としての現実的な上限は、最大で600万円〜700万円程度が妥当です。自宅通学の私立文系や国公立であれば十分対応可能で、下宿を伴う場合は計画的な奨学金利用やローンも視野に入れましょう。

夫婦の収入バランスや貯蓄状況から考えると、進学に向けた備えは着実にできている家庭といえます。進学スタイルごとの費用を理解し、必要に応じて奨学金などの活用も視野に入れれば、無理なく支援していけるはずです。