再就職手当を受給した後に再び失業した場合の失業保険の手続きと給付時期の目安

社会保険

再就職手当を受け取ってから再び退職した場合、失業保険の再申請や受給資格に不安を感じる方も多いかと思います。特に「残日数がある」「すぐに給付は受けられるのか」といった点は、生活にも関わる重要なポイントです。本記事では、再就職手当の受給後に再び失業したケースに焦点をあて、手続きや給付の流れを詳しく解説します。

再就職手当とは何かをおさらい

再就職手当とは、失業保険の受給資格を持っている人が、所定の条件を満たして早期に再就職した場合に支給される奨励金のことです。支給条件のひとつに「所定給付日数の1/3以上を残して再就職すること」があります。

この手当を受け取ると、その時点で失業給付の支給は終了しますが、後述するように「残日数」が将来に引き継がれるケースもあります。

再度失業した場合に残っている日数はどうなる?

再就職手当を受け取った後、1年以内に退職し、再びハローワークで求職の申し込みを行った場合、「残っていた所定給付日数(残日数)」が引き続き支給される場合があります。

このケースは「給付再開」と呼ばれ、通常の新規申請よりも簡易な手続きで行われます。

給付が再開されるまでの期間は?

給付の再開には基本的に7日間の待期期間があり、その後、会社都合などの退職理由に該当する場合はすぐに給付が開始されます。一方、自己都合退職の場合は、待期期間後にさらに2ヶ月(以前は3ヶ月)の給付制限期間が設けられるため、給付が実際に開始されるまで最大3ヶ月程度かかる場合があります。

たとえば、自己都合での退職であれば、申請から実際の支給まで1ヶ月ではなく約3ヶ月かかる可能性もありますので注意が必要です。

ハローワークでの手続きの流れ

  • 退職後、すみやかにハローワークで再度求職申し込みを行う
  • 離職票など必要書類を提出する
  • 再就職手当の支給時に発行された「残日数の証明」を確認(ある場合)
  • 再開が認められれば、所定の残日数分の失業手当が給付される

ハローワークによっては手続き方法や判断に違いがあるため、窓口での確認が必須です。電話がつながらない場合は、メール問い合わせや直接訪問も一案です。

実例:再就職手当後に再び失業したAさんのケース

Aさんは、再就職手当を受け取って就職したものの、1年後に退職。再度ハローワークに申し込んだところ、残っていた60日分の給付が認められ、待期期間終了後に受給が再開されました。

このように、再就職手当を受け取っていても「残日数があれば再利用可能」な仕組みが用意されています。

まとめ:早めの手続きと確認がスムーズな給付への近道

再就職手当を受け取ったあとに再び退職した場合でも、一定の条件を満たせば失業給付の「再開」が可能です。給付までの期間は退職理由に左右されますが、正確な手続きを踏めば、残日数分を活用できる制度が整っています。ハローワークへの早めの相談と、必要書類の準備を心がけましょう。

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