社会保険の退職後に届く請求書とは？国民健康保険への切り替えと併せて解説

会社を退職したあと、社会保険から国民健康保険への切り替えを行った際、「社会保険料の不足分」という請求書が届くことがあります。この支払いは本当に必要なのか？本記事ではその疑問に答えるとともに、退職後の保険手続きの流れや注意点を丁寧に解説します。

退職後の保険：社会保険から国民健康保険への切り替え

会社を辞めた場合、それまで加入していた「健康保険（社会保険）」の資格は退職日をもって喪失します。その後は原則として国民健康保険に切り替える必要があります。切り替えは市区町村役場で行い、住民票のある自治体で手続きします。

国民健康保険の加入日は「社会保険の喪失日の翌日」になるため、手続きのタイミングに関係なく空白期間はできません。つまり保険料の納付義務も発生します。

退職後に職場から届く「社会保険料の不足分」は、多くの場合、退職月分の保険料の本人負担分を会社が立て替えていたことに起因します。たとえば6月10日に退職した場合、6月分の社会保険料は日割りではなく月単位で発生します。

社会保険料は「翌月徴収」が原則なので、6月分の保険料をまだ支払っていないと、会社から「不足分の請求」が届くのです。これを支払うのは法律上の義務です。

国民健康保険の納付書は手続き完了から1～2週間後に送られてくるのが一般的です。6月15日に加入手続きをしていた場合、7月上旬には届くはずですが、市区町村の処理状況によっては遅れることもあります。

心配であれば、役所の国民健康保険窓口に連絡して納付書の状況を確認してみましょう。

退職月（たとえば6月）は社会保険と国民健康保険の両方に保険料が発生する可能性があります。これは制度上仕方のないことで、いわゆる「保険料の二重払い」となっても、いずれも有効な期間をカバーしているため返金対象にはなりません。

ただし、同月に資格が重複していたことが明らかであれば、自治体側で保険料の調整が入るケースもあります。支払い前に問い合わせるのが確実です。

適応障害などで退職したばかりの時期は、金銭面だけでなく精神的にも不安が重なるものです。しかし、公的保険制度は必要な医療を受けるためにとても重要な役割を果たします。面倒でも保険料の支払いは避けず、困ったときは役所や社会保険事務所に相談しましょう。

自治体によっては減免制度もあります。収入が途絶えた人に対して、国民健康保険料を一部免除してくれる仕組みがあるので、積極的に活用しましょう。

退職後に届いた社会保険料の請求は、基本的には支払う必要があります。特に退職月の保険料は1か月分まるまる発生します。国民健康保険への加入手続きが済んでいても納付書が届かないうちは不安かもしれませんが、役所での確認が可能です。

わかりづらい公的保険制度ですが、しっかり理解することで無用なトラブルや精神的負担を減らすことができます。