会社を退職し、いわゆる“ニート”の状態になると、不安も多いものですが、しっかりと制度を活用すれば経済的にも精神的にも落ち着いて次のステップを目指せます。今回は、3年超勤務して自己都合で退職する方が、退職直後にやるべき手続きや検討すべきことを網羅的に解説します。
退職後すぐに必要な基本手続き
退職の翌日から、まず行うべきは「公的保険や税の切り替え」です。具体的には以下の3つです。
- 国民健康保険への切り替え（市区町村の役所で手続き）
- 国民年金への切り替え（年金課での届け出）
- 住民税の納付管理（前年所得に応じて納付書が届きます）
いずれも転職予定がない場合は必須の手続きです。会社から受け取る「離職票」などが必要になるので、準備が整ったら速やかに手続きしましょう。
雇用保険の失業手当の申請
自己都合退職でも雇用保険に一定期間以上加入していれば、失業給付の対象になります。手続きは以下のような流れです。
- 離職票が届いたらハローワークで失業手当の申請
- 7日間の待期期間＋3ヶ月の給付制限（自己都合の場合）
- 認定日ごとの求職活動が必要
3年以上勤続していれば、給付日数は90日または120日となる可能性が高く、支給総額も数十万円に上ることがあります。受給条件は「就労の意思があること」ですので、職探しの姿勢は重要です。
住居確保給付金の申請条件と注意点
住居確保給付金は、住まいの維持が難しくなる人を支援する制度で、家賃相当分を最大9ヶ月（2025年時点）まで支給してもらえる可能性があります。要件としては以下の通りです。
- 離職・廃業から2年以内
- 収入が住居確保給付金の基準額を下回る
- ハローワークに求職申し込みしていること
自己都合退職でも申請可能ですが、就職活動実績の提出が求められます。
年金保険料の免除申請も検討を
収入がない間も国民年金の保険料は発生しますが、「免除」または「猶予」の制度を使えば、将来の年金受給資格は守りながら保険料支払いを一時的に止めることができます。
免除の対象は前年所得が基準を下回っていることなどですが、退職直後でも申請は可能です。市役所の年金課またはオンラインでも申請できます。
各種支援制度・サービスの確認
他にも退職後に活用できる支援として、以下のようなものがあります。
- ハローワークの職業訓練（無料・手当付き）
- 市区町村による生活困窮者支援制度
- 労働局やNPOによる再就職相談支援
生活の不安がある方は、役所の福祉課などで早めに相談しておくとスムーズです。
まとめ：失業期間を安心して過ごすために
退職直後は、手続きや制度の多さに圧倒されることもありますが、順を追って進めれば必ず落ち着いて生活を再構築できます。特に健康保険・年金・失業給付・住居支援の4つは漏れなく確認しましょう。
「申請主義」の日本では、自ら動かなければ受け取れない制度が多いため、早めの行動と情報収集が鍵です。手続きを終えたら、生活のリズムを整え、次に向けて焦らず着実に進んでいきましょう。
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