会社を退職してから次の職場に就くまでの間、「健康保険はどうすればいいの?」と不安になる人は少なくありません。特に1週間や2週間といった短期間の空白であっても、無保険の状態にはリスクがあります。本記事では、退職から再就職までの空白期間における健康保険の取り扱いと選択肢をわかりやすく解説します。
健康保険が切れるタイミングとは
会社を退職した場合、社会保険(健康保険)の資格は退職日の翌日に失効します。つまり、7月31日付で退職すれば、8月1日からは健康保険の保障は受けられません。
そのまま何も手続きをしないでいると、医療費は全額自己負担になります。たった数週間でも病気やケガは突然起こることがあるため、空白期間を無保険で過ごすのは非常にリスクがあります。
空白期間の健康保険の選択肢
再就職までの間、次のいずれかの制度に加入する必要があります。
- ① 任意継続被保険者制度
前の勤務先の健康保険を最長2年間継続できる制度です。退職から20日以内に申請が必要で、保険料は原則全額自己負担となります。 - ② 国民健康保険(国保)への加入
住民票のある市区町村で手続きします。前年の所得に基づいて保険料が計算され、扶養の概念がない点に注意が必要です。 - ③ 被扶養者として家族の社会保険に加入
一定の収入条件(年収130万円未満等)を満たせば、家族の健康保険に加入できるケースもあります。
たった17日でも無保険は避けるべき理由
「17日だけなら大丈夫」と思ってしまいがちですが、万が一入院や通院が発生した場合、10万円~数百万円単位の医療費がかかる可能性があります。あとから保険に入っても、遡って保障されることは基本的にありません。
また、空白期間に無保険だったことが後々影響することもあるため、健康保険は必ず継続して加入しておくことが大切です。
保険料は日割り計算されるの?
任意継続と国民健康保険の保険料は基本的に月単位で発生し、日割りでの計算はされません。そのため、空白期間が10日程度であっても1ヶ月分の保険料がかかることになります。
とはいえ、保険料以上に無保険状態のリスクの方が高いため、1ヶ月分の出費と割り切るのが得策です。
保険証が届くまでの対応方法
保険の切り替え手続きをしても、新しい保険証が届くまでに1週間ほどかかることがあります。その間に病院を受診する場合は、一旦10割自己負担で支払い、後日保険証が届いてから申請することで差額分の払い戻しを受けることが可能です。
この手続きは「療養費の支給申請」と呼ばれ、保険者(市区町村や健康保険組合)に申請する必要があります。
まとめ:短期間でも保険加入の手続きは忘れずに
退職から再就職までの空白期間が短くても、健康保険への加入は必須です。無保険状態は経済的リスクだけでなく、制度上のトラブルにも発展しかねません。
任意継続・国民健康保険・被扶養者制度の中から自分に合った方法を選び、早めに手続きを行いましょう。たとえわずかな期間でも、健康保険を確保しておくことが安心への第一歩です。
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