会社を退職したあとに受給できる失業手当（基本手当）は、一定の手続きとスケジュールに基づいて支給されます。しかし、「退職から少し時間が経ってからハローワークに行っても、ちゃんと全額もらえるのか？」という不安を持つ方も少なくありません。本記事では、失業手当の申請が遅れた場合にどのような影響があるのか、そして給付日数が減るのかどうかについて詳しく解説します。
失業手当の給付を受けるための基本ルール
失業手当を受け取るには、まず退職後にハローワークで「求職の申し込み」を行い、「受給資格決定」を受ける必要があります。これが初めてのスタート地点です。その後、7日間の「待期期間」と、自己都合退職の場合は2ヶ月（現制度では原則として2ヶ月）の給付制限期間が設けられています。
つまり、退職後すぐにハローワークに行った場合でも、実際にお金が支給され始めるのは2ヶ月以上経ってからということになります。
申請が遅れると給付日数が減るのか？
結論から言えば、「退職からの期間」ではなく「受給資格決定日から1年以内」が給付可能な期間とされています。例えば、給付日数が120日であっても、申請が遅れてその120日を消化するだけの期間が残っていなければ、その分の支給は受けられません。
例を挙げると、退職から2ヶ月（約60日）後に申請した場合、残りは約305日。この期間内に待期期間と給付制限を差し引いたあと、120日分の給付を受ける余裕があれば満額支給されます。しかし、退職から8ヶ月後に申請しても、そこから1年の期限まで残り約120日ではすべての給付を受け取ることができません。
実際の計算例
例えば、2024年4月1日に退職した人が、2024年6月1日にハローワークで申請（求職登録）を行った場合、受給期間の満了は2025年3月31日です。この場合、受給可能な期間はまだ10ヶ月以上あるため、基本的には給付日数120日分をすべて受け取ることができます。
一方で、2024年4月1日に退職した人が、2025年1月に申請した場合は残り3ヶ月となり、待期期間や給付制限を考慮すると満額を受け取るのは難しくなります。
延長手続きが可能な場合もある
正当な理由（妊娠、病気、家族の介護など）がある場合、「受給期間の延長申請」が可能です。この申請は退職から30日経過後、受給期間満了日の1ヶ月前までに行う必要があります。最大で4年間まで受給期間を延ばせる制度なので、やむを得ない事情がある方はハローワークに相談しましょう。
ただし、延長申請をしても「給付日数自体」は延びるわけではなく、あくまで「受給可能な期間」が伸びる仕組みです。
申請が遅れた人へのアドバイス
退職後すぐに動けなかった事情がある場合も、一刻も早くハローワークに行くことが大切です。時間が経過するほど、受給可能な期間は短くなり、満額受け取れなくなるリスクが高まります。
また、ネットの情報には古い制度を前提とした誤解も見られるため、正確な内容を知るためにも、直接ハローワークに確認するのが確実です。
まとめ：失業手当の申請は早めが鉄則
失業手当の申請が遅れた場合、給付日数がその分「削られる」わけではありませんが、受給可能な「期間」に限りがあるため、満額を受け取れない可能性はあります。基本手当の受給は「受給資格決定日から1年間以内」であることを念頭に、なるべく早く手続きを行うようにしましょう。
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